本日、８月の豪雨災害を受けて、その被害対策などの補正予算案を審議する８月臨時会が開催されました。日本共産党からは、加味根史朗議員が賛成の立場で討論し、予算案は可決されました。

　加味根議員は、被害を受けられた皆様にお見舞い申し上げるとともに、議員団として調査してきた被害実態を示し、①府独自の住宅再建支援を恒久化するものの、被災者生活再建支援法の適応を前提としている点を改善するなど、被災者支援対策を強化すること ②中小企業と産業の被害状況を全面的に調査し、産業全体が再生できるよう補助率と補助上限額150万円を大幅に引き上げること ③農林水産業、畜産業被害について、手厚く支援し、営農を続けられるようきめ細かな支援を行うこと ④府管理河川の浚渫や改修について、二次災害を防ぐためにも必要な浚渫、河川改修を計画的にすすめること ⑤排水機場の能力と設備の増強し、ポンプ車の一定数の配置をはかるなど万全の対応を取ること ⑥災害対策の抜本的な強化を府政の最重要課題とし、土木事務所や専門職員が減られていることを改めることを求めました。

加味根議員の討論全文はこちら

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8月豪雨災害対策補正予算案賛成討論.pdf 

　補正予算案は全会一致で可決。

　住宅再建支援では、被災者生活再建支援法の適用地域で、全壊なら国制度と府の独自支援（150万円）を合わせて最大450万円を支援します。床上浸水は最大で50万円です。これらは日本共産党が提案してきたものです。

住宅再建支援について、詳しくはこちら

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補正予算・建設交通部説明資料

　中小企業支援では、設備更新や修繕の助成を盛り込み、大規模な設備更新について、今回初の被災の場合、上限100万円（補助率15％）、連年の場合は上限150万円（補助率25％）を補助します。

中小企業支援について、詳しくはこちら

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補正予算・商工労働観光部説明資料

　農林水産業・畜産業支援では、大規模な設備更新に上限100万円（補助率30％）、連年の場合は上限150万円（補助率40％）を補助。その他、農業機具修繕や設備整備への補助、経営再建への資金の貸し付けなどの制度があります。

農林水産業・畜産業支援について、詳しくはこちら

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補正予算・農林水産部説明資料

　19日、日本共産党京都府委員会は「日本共産党京都府委員会大雨災害対策本部」（本部長渡辺和俊府委員長）を発足させ、京都府知事に対し緊急対策を求める第一次申し入れを行いました。

　８月15日から16日にかけての大雨は福知山市をはじめ府内各地に甚大な被害を及ぼしています。日本共産党は、17日にこくた衆議院議員、倉林参議院議員が現地に入り、また18日には府会議員団が市町村議員団と連携して調査に入りました。

現地では報道されている箇所以外でも大規模な被害が出ており、住民の皆さん、商工関係や自治体関係者からも切実な要望が出されています。これらを踏まえ、救援・復旧を急ぐため、緊急に別紙の内容を申し入れたものです。

 　申し入れには渡辺和俊対策本部長、加味根史朗府議団副団長、原田完、迫祐仁、馬場紘平の各府議が参加。府当局からは山田清司危機管理監が対応しました。

　山田危機管理監は、府独自の支援の検討や広域的な対応になど救援や再建支援に全力を挙げることを表明しました。

大雨緊急申し入れ　2014年８月19日.pdf

　日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は18日、甚大な豪雨被害に見舞われた福知山市に入り、被害の実態や被災された市民の方からの聞き取り調査を行いました。光永敦彦幹事長、西脇郁子、迫祐仁両議員と穀田恵二衆院議員秘書が参加しました。　調査は市中心部と同市大江町でおこないました。

再建支援の要望相次ぐ

　ほぼ全域が冠水した市中心部では同党の塩見卯太郎市議団長とともに、住宅地や商店街を訪問。がけ崩れのあった住宅地では土砂で家屋が流出していました。乗用車と土砂が住宅になだれ込み、就寝中のお年寄りがかろうじて救出された現場で自治会長さんから実情をうかがうとともに、支援などの要望をうかがい、その場で福知山市にも連絡を入れました。ました。大きな亀裂が走り危険な状態の地域もありました。

　また一昨年オープンしたばかりの観光施設「ゆらのガーデン」は最大２㍍近い浸水被害に見舞われ、そば屋経営の大槻昭さん（66）は「製麺機が水につかった。損害は600万円くらい。再開のめどはたたない」と述べました。

農業、商工業に深刻な被害

　同市の商工業者に深刻な被害について福知山商工会議所を訪問し、和久明専務理事から実情を聞きました。和久氏「昨年の花火大会の事故以来の沈滞ムードに拍車をかけるもの。再建への支援をお願いしたい」と訴えました。また農業被害の深刻さもだされました。

　大江町では大槻冨美子市議とともに、昨年の台風18号に続いて進水した事業者や住宅を見て回りました。

　光永幹事長は「かつない甚大な被害で、全容を速やかに掴むことが必要です。生活と生業の再建に向けた緊急支援が求められる」と述べています。

　14日、日本共産党京都府会議員団は、先日の台風11号の大雨で被害を受けた南丹市園部町と京都市嵐山などの調査を行ないました。

府会議員団からは前窪義由紀議員団長、加味根史朗副団長、島田けい子府議、さらに浅井寿子倉林参議院議員秘書、野村健南丹市会議員が参加しました。

　調査箇所は、南丹市では、園部川が溢水した南丹市園部町横田地区、本梅川の堤防が決壊し大型土嚢による応急復旧工事が実施中の南丹市園部町宍人、路肩が決壊し通行止めになっている府道園部伊能線の復旧工事現場の３ヶ所。

　横田地区では昨年の台風でも浸水したところであり、住民のみなさんからは毎年のように繰り返される水害に「緊急で何とかしてほしい」「園部川の改修を急いでほしい」との強い要望が出されました。

　その後、増水の影響で川下りを中止している保津川遊船企業組合を訪問、営業だけでなく保津川の保全も合わせて努力されている状況も聞きしました。

　嵐山では、船着き場が流され緊急の造成工事を実施されている現場や昨年の台風被害への国土交通省の緊急対策工事のフェンスが倒れている状況も調査しました。

　大雨や台風の可能性が増大している中で、今回の調査をふまえ、議員団は被害を未然に防ぐために緊急対策の実施や抜本的対策の実施を強く求めて行きます。

　日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は、８月８日、烏丸丸太町の交差点で、「医療費の心配なくし、いのちを守る署名」（以下、「いのちの署名」）の宣伝・署名運動を行いました。

　「いのちの署名」運動は、▽「国保料（税）の引き下げを。国保への独自支援を行うこと。国民健康保険制度の京都府への一元化は中止すること」 ▽「子どもの医療費を入院も通院も中学校卒業まで無料にすること」 ▽「老人医療助成制度（マル老）の存続とともに、対象年齢を74歳まで拡充すること」の３点を京都府に対して要望するもので、７月22日にスタートしました。

　また、党府会議員団では、「いのちの署名」への協力の呼びかけと、京都府老人医療助成制度（マル老）を紹介するビラを発行しました。