８月臨時議会 豪雨災害対策府独自の支援策を含む補正予算案に加味根議員が賛成討論。住宅再建支援、中小企業支援、農林水産業・畜産業支援の概要を紹介します
本日、８月の豪雨災害を受けて、その被害対策などの補正予算案を審議する８月臨時会が開催されました。日本共産党からは、加味根史朗議員が賛成の立場で討論し、予算案は可決されました。
加味根議員は、被害を受けられた皆様にお見舞い申し上げるとともに、議員団として調査してきた被害実態を示し、①府独自の住宅再建支援を恒久化するものの、被災者生活再建支援法の適応を前提としている点を改善するなど、被災者支援対策を強化すること ②中小企業と産業の被害状況を全面的に調査し、産業全体が再生できるよう補助率と補助上限額150万円を大幅に引き上げること ③農林水産業、畜産業被害について、手厚く支援し、営農を続けられるようきめ細かな支援を行うこと ④府管理河川の浚渫や改修について、二次災害を防ぐためにも必要な浚渫、河川改修を計画的にすすめること ⑤排水機場の能力と設備の増強し、ポンプ車の一定数の配置をはかるなど万全の対応を取ること ⑥災害対策の抜本的な強化を府政の最重要課題とし、土木事務所や専門職員が減られていることを改めることを求めました。
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補正予算案は全会一致で可決。
住宅再建支援では、被災者生活再建支援法の適用地域で、全壊なら国制度と府の独自支援（150万円）を合わせて最大450万円を支援します。床上浸水は最大で50万円です。これらは日本共産党が提案してきたものです。
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中小企業支援では、設備更新や修繕の助成を盛り込み、大規模な設備更新について、今回初の被災の場合、上限100万円（補助率15％）、連年の場合は上限150万円（補助率25％）を補助します。
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農林水産業・畜産業支援では、大規模な設備更新に上限100万円（補助率30％）、連年の場合は上限150万円（補助率40％）を補助。その他、農業機具修繕や設備整備への補助、経営再建への資金の貸し付けなどの制度があります。
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