米軍レーダー基地建設中止を求める請願 自・民・公が反対、不採択に
今議会に寄せられた米軍レーダー基地建設中止と撤回を求める請願の審議結果と、一般質問（西脇府議・光永幹事長）と答弁の大要を紹介します。
京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー基地建設が強行されている問題で、工事の中止と撤回を求める539件の請願が京都府議会に寄せられました。消費税のさらなる増税をめぐる問題でも、増税中止を求める請願が79件寄せられました。
両請願は、25日、府議会の総務・環境常任委員会で審議され、共産党以外の自民、民主、公明の各会派が反対の立場を主張し、不採択となりました。
共産党の加味根史朗府議は（右京区）は賛成討論で、国定公園にも指定されている土地の自然景観が破壊さている状況や、ドクターヘリの飛行のためのレーダーの停波が保証されていない等の問題点を指摘。「集団的自衛権行使の最前線基地となり、日本国民を戦争に巻き込んでいく基地になる。府民の不安と反対の声がこれだけの数の請願となっていることを重く受け止めるべきだ」と述べ、採択を求めました。
島田敬子府議（右京区）は、米軍が宿泊するホテルの周辺で、米兵が上半身裸で徘徊するなどの行為に住民の不安が広がっていること等を指摘しました。
他の自民、民主、公明の各会派の議員は、「国防のために基地は必要」と基地建設を正当化し、請願を不採択としました。
25日は、請願審議が行われる前に、京都府庁正門前で、緊急の議会報告宣伝を行い、光永敦彦幹事長（左京区）、迫祐仁府議（上京区）らが訴えました。
光永幹事長は、今議会に自民党が議員定数の10削減案を主張したことに触れ、一票の重みを無視し、圧倒的多数の府民の願いを踏みつけにするものだと強調。「削減の動きをストップさせ、基地建設撤回の世論を更に広げよう」と呼びかけました。
先週行われた９月議会での、西脇郁子府議（下京区）と光永敦彦幹事長の一般質問と答弁の大要をアップします。西脇府議は、消費者生活安全センター、中学校給食の実施、元府立中小企業指導所跡地の活用について質問し、光永幹事長は、地域医療や国保の問題、府の公有地の在り方などについて質問しました。ぜひご覧ください。
