米軍レーダー基地問題で、防衛省が会議録文書を非公開に
2014/10/15 更新
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京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー基地建設の問題で、府や防衛省が開催していた会議の記録文書について、防衛省の判断で非公開にされたことが分かりました。日本共産党の島田敬子府議(右京区)の質問で明らかになりました。
同公文書は、防衛省、府、京丹後市、京丹後署の4者が非公開で昨年11月~今年9月までに16回開かれた同レーダーの「配備に係る打ち合わせ会議」。「京都新聞」(5日付)で報道されたもので、会議録の多くを×印で伏せているとしています。
島田議員が7日、決算特別委員会の総務部書面審査でこの問題を取り上げ、事実関係について確認した上で、「住民生活に関わるものは非公開にする必要がないのではないか。非公開の判断は誰がしたのか」と質問。府の理事者は「防衛省の法から、『これは出すべきでない』という判断をいただいた上で非公開の判断をした」と答弁しました。
島田議員は「これまでも肝心かなめの問題は『防衛機密』とされてきた。府民の安心安全を守る要望に対しても答えていない。防衛省は日本国民との信頼関係よりも、米国との信頼関係を大事にするのか」と批判。ドクターヘリ運用によるレーダー停波問題や、テロや攻撃の標的となる危険性を指摘し、米軍基地建設反対を訴えました。
島田議員による質疑全文(大要)はこちら↓