京都府議会決算特別委員会の知事総括質疑が24日開かれ、加味根史朗府議が京丹後市への米軍Xバンドレーダーの搬入強行や、河川改修の遅れによる災害発生について、西脇郁子議員が老人福祉医療制度の維持拡充、府の雇用問題の責任について山田啓二知事に質聞しました。

　西脇郁子議員は、マル老制度(京都老人医療助成制度)の周知徹底や維持・拡充をに求めました。

マル老制度(65歳から70歳の医療翼の自己負担を3割から1割に軽減。70歳は今年度限り、所得制限あり)について、府がまともに周知しないなか、制度をていねいに知らせた八幡市では交付率が3割以上も増加し、宇治市では新たに70歳以上になった市民の50%以上が利用していることを指摘。制度を利用できる府民が漏れていることは問題だとし、医師会などの協力を得て医療機関の窓口でのポスター掲示や申請の説明書を固くことなど、ていねいな周知を求めました。

山田知事は「関係機関とも連携して広げていく」と約束しました。さらに府がマル老制度を来年度以降に自己負担額を2割に引き上げ、対象を市町村民税非課税世帯に大幅に縮小しようとしている問題で、「制度の維持と74歳までの拡充こそ必要だ」と要求しました。

山田知事は「年内に市町村の合意ができるように見直し案のとりまとめに全力をあげている」と制度改悪の方向をあらためて示しました。

また、府の事業所設置補助金を活用する企業に非正規から正規雇用に転換するよう求めることを要望しました。

知事総括質疑　西脇議員　質問と答弁　大要.pdf

　加味根府議は、21日未明に強行されたレーダi本体搬入について、府が17日に搬入の連絡を受けながら、防衛省の「非開示に」との要講を受け、情報を公表しなかった問題を批判。さらに基地建設の工事着工も事前説明がなく、昨年から開かれていた防衛省と府、京丹後市の会議議事録を非公開にしたことなどを指摘し、「住民の安全・安心にかかわる情報を明らかにせず、安全・安心は確保できない」と追及しました。

山田知事は「情報を公開することで住民に危険が生じる場合は、防衛省の要請にもとづいて情報を公開しない」などと開き直りました。

災害問題では、昨年の豪雨災害をめぐり、整備率ゼロの河川で浸水被害が発生していることをパネルで示し「河川改修の遅れが災害発生の一因だ」と指摘。河川整備率は全国平均46%にたいし、府の河川整備率は36%(全国41位)にとどまり、予算も1998年の約233億円から13年は96億円に削減してきたことを批判しました。そのうえで、遅れているすべての河川を対象に河川整備計画の見直しをするよう求めました。

山田知事は、「今までの大きな被害は由良川の溢水(いっすい)」と述べ、中小河川の改修の遅れについてまともに答弁できませんでした。