９月11日から始まった９月定例会が本日閉会しました。

　日本共産党京都府会議員団は、2013年度決算認定の採決での議案５件のうち、第11号議案「平成25年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、第13号議案「平成25年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」に反対し、その他３件に賛成しました。

　閉会本会議では、みつなが敦彦幹事長が、議員団を代表して以下のように議案討論を行いました。

2013年度は、景気が落ち込み、国民生活が厳しくなる中で消費税増税が強行され、「アベノミクス」と称する経済政策の破綻が明瞭となり、さらに特定秘密保護法の強行採決など、安倍政権の暴走が国民的に明らかになりました。一方、原発再稼働の動きや特定秘密保護法に対する空前の国会包囲行動が広がり、また参院選での日本共産党の躍進など、国民多数の声と自民党政治との「ねじれ」がいっそう深刻に広がった年でもありました。

　また、台風18号による災害が府北部地域をはじめ、府域全体に重大な影響を与え、その復旧・復興と災害対策に対し自治体の役割も大きく問われた一年となりました。

　こうした中、執行された決算は、重大な問題を含んでいます。

　▽「アベノミクス」追随の予算執行の結果、景気回復につながらず、また台風災害の発生により、府民に大きなひずみと矛盾がはっきりしました。▽深刻となる京都経済の再生と持続的発展のため、中小企業支援と育成、正規雇用を広げるための抜本策がありません。▽医療や社会保障、教育、子育てなど、自治体の役割を縮小し、府民の願いに応えず、国の政策追随の姿勢が明瞭となりました。▽外部委託の事業を増やし続け、自治体のあり方をゆがめ、「地域再生」の名目で府民に自立を迫り、また「地方分権」を旗印に推進してきた関西広域連合の行き詰まりが明瞭となりました。▽京都への米軍基地の建設や原発再稼働、消費税増税をはじめ、安倍政権の暴走と行きづまりに対する府民的な怒りと運動が広がっているにも関わらず、安倍政権と一体で府民不在の姿勢をとり続けています。

↓詳しくは、討論全文をご覧ください。

９月定例会 光永一閉会本会議 議案討論.pdf