自民党府会議員団提出の「いわゆる『従軍慰安婦』問題の更なる真相解明と早期解決を求める意見書案」について

2014年12月22日

日本共産党京都府会議員団

団長　前窪義由紀

　本日夕刻から開かれた議会運営委員会理事会で、自民党府会議員団は「いわゆる「従軍慰安婦」問題の更なる真相解明と早期解決を求める意見書案」を24日の最終本会議に提出することを表明した。

　意見書案の主な内容は、朝日新聞の吉田証言報道の取り消しを口実に、「更なる真相解明が不可欠」と述べ、また「諸外国の従軍慰安婦の存在を前提にした歴史教育」と批判し、それを「我が国の国益の損失」「在外邦人が厳しい環境におかれている」などと指摘し、政府に「更なる調査・検討を実施し」「歴史の事実と教訓の次世代への承継に取り組むこと」を要望している。

　これらは、戦争犯罪を容認し、「従軍慰安婦」問題をはじめ、侵略戦争による多くの被害者の人権を踏みにじる歴史の捏造であり、国際的に見ても極めて重大で、断じて許されない。

　まして、京都府議会では、2013年2月議会で「旧日本軍『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」が府民的運動とあいまって採択されたが、今回の意見書案は、その否定につなげようとするものである。

　すでに多くの府民や市民団体により、自民党や各会派に、この意見書の提出と採択に反対を求める府民的取り組みが急速に広がっている。わが党は府民のみなさんと力を合わせ、自民党の意見書案採択を許さないたたかいに全力をあげるものである。

↓自民党議員団が提出している意見書案はこちらです。

自民党提案意見書案.pdf

なお、12月24日には、山内議員が本会議にて討論を行う予定です。ぜひ傍聴にお越し下さい。