民青同盟京都府委員会は21日、若者・学生の違法な働かせ方をなくそうと、京都労働局や京都府へ実態調査の強化や身近な相談窓口の設置などを申し入れました。その後、日本共産党京都府会議員団と懇談し、この間のアンケート調査で明らかになった深刻な実態や今後の取り組みなどについて意見を交わしました。

　議員団との懇談で青年や学生からは、「個人経営のカフェのバイトで、深夜まで働いても割増賃金がない」「大学で授業中でもバイト先から電話で呼び出される」「行政は頑張っていると言うが、労働者の権利や相談窓口を知らない学生は多い」といった実態が紹介されました。最後にかみね副団長は、「若者の権利を守らせる運動を一緒に取り組んでいこう」と呼びかけました。

　議員団からは、まえくぼ義由紀団長、かみね史朗副団長、島田けい子府議、原田完府議、さこ祐仁府議、成宮まり子府議、馬場こうへい府議の７名が参加しました。