2015年１月23日

日本共産党京都府会議員団

              団長　前窪　義由紀

１、１月22日、京都府と市町村が協議する「少子化・子育て支援に係る経済的負担軽減対策懇談会」及び「高齢者医療に係る懇談会」において、京都府が制度の見直し案を提案し、市町村と合意され、今後、二月定例府議会に提案（同様に市町村議会にもそれぞれ提案）、実施される方向とされている。

　　その内容は、京都府子育て支援医療助成制度の対象年齢を中学校卒業まで拡充し、入院は自己負担を月200円、通院は、３歳未満を月200円、３歳以上を月3,000円とした。また、新たに、第３子以降の幼稚園・保育園の保育料免除事業制度を創設し、全額免除するものである。

　　一方、京都府老人医療助成制度（マル老）は、今年４月から、現行３割負担を１割負担へ軽減している制度を、２割負担へと引き上げ、また対象者を世帯全員が所得税非課税とすることとされた。