１月22日、京都府と市町村が協議する「少子化・子育て支援に係る経済的負担軽減対策懇談会」及び「高齢者医療に係る懇談会」が開かれ、京都府が制度の見直し案を提案、市町村と合意されました。二月定例府議会と各市町村議会に提案、実施される方向とされています。

 　内容は、京都府子育て支援医療助成制度の対象年齢を中学校卒業まで拡充し、入院は自己負担を月200円、通院は、３歳未満を月200円、３歳以上を月3,000円とするもの。また、新たに、第３子以降の幼稚園・保育園の保育料免除事業制度を創設し、全額免除としました。

　一方、京都府老人医療助成制度（マル老）は、今年４月から、現行３割負担を１割負担へ軽減している制度を、２割負担へと引き上げ、また対象者を世帯全員が所得税非課税とすることとされ、縮小・改悪の方向が明らかになりました。

 日本共産党府会議員団は、このような動きについて「団長談話」を発表しました。

京都府老人医療助成制度の見直し等について　談話.pdf

少子化・子育て支援に係る経済的負担軽減対策懇談会資料.pdf

高齢者医療に関する懇談会　資料.pdf