京都府と関西電力株式会社による「高浜発電所に係る京都府域の安全確保等に関する協定書」の締結について（談話）

2015年２月27日

日本共産党京都府会議員団

団長　前窪　義由紀

　本日、京都府は関西電力株式会社と、原子力規制委員会が３、４号機を審査合格とした関西電力高浜原子力発電所（福井県高浜町）について、いわゆる「安全協定」を締結した。

　今回の「安全協定」には、京都府の意見表明権や関西電力株式会社の回答義務を盛り込んだというものの、最大の課題であった「地元同意権」は、盛り込まないものとなり、府民の願いに背くものである。その結果、関西電力株式会社と政府が急ぐ高浜原子力発電所３、４号機の再稼働については、「安全協定」の対象外となり、事実上、再稼働を容認することにつながるものである。

　これまで、わが党議員団は、原発ゼロの立場から、高浜原子力発電所の再稼働を許さないことを一貫して求め、また原子力規制委員会が高浜原子力発電所３、４号機について「新規制基準」に適合しているという「審査書」を正式決定した際にも、その撤回を厳しく求めた。また、再稼働と「安全協定」をめぐり、府民の皆さんや各種団体の皆さんが、繰り返し「再稼働を許すな」「同意権なき安全協定は問題」と京都府庁前の宣伝や知事への申し入れを行うなど、高浜原子力発電所３、４号機の再稼働の動きを許さない声は、いっそう大きく広がっている。

　わが党議員団は、こうした皆さんと力を合わせ、再稼働を許さないために、議会内外で引き続き全力をあげるものである。

以上

高浜発電所に係る協定書など.pdf

原子力災害に係る広域避難要領.pdf 

   府議会で、「維新の党」の豊田貴志府議が「テロ政党とも評される共産党」と発言した問題で、豊田府議が25日、日本共産党京都府会議員団を訪れ、発言の撤回と謝罪をしました。党府議団が謝罪と撤回を繰り返し求め、府民からも批判の声が広がるなかで謝罪に追い込まれたものです。

  豊田府議は19日の一般質問で、4月のいっせい地方選に向けて「『テロ政党』とも評される共産党をストップさせるべく、戦いを挑ませていただきます」と述べました。

  20日の本会議では、議長が豊田氏に厳重注意し、会議録の整理を通告しましたが、豊田氏は謝罪も撤回もしませんでした。党府議団は23日に、豊田府議と面会し、あらためて同氏と維新の党京都府総支部に発言の撤回と謝罪を求めていました。

  豊田府議は「(家の横に)オウム真理教が来るとか、まあ、共産党員が引っ越してくる、これでももう嫌ですよ」(9日、建設交通常任委員会)と述べたことについても謝罪しました。

加味根副団長、光永幹事長が文書手渡し　本人及び総支部宛て2通

  19日の京都府議会一般質問で、維新の党の豊田貴志府議が「テロ政党とも評される共産党」と発言した問題で、日本共産党府議団は23日、豊田氏に改めて発言の撤回と謝罪を求める申し入れを行った。20日の本会議で、多賀久雄議長が豊田氏に厳重注意し発言を議事録から削除することになった一方、豊田氏自身は発言の撤回も謝罪もしていないことを受けたものである。

　党府議団の加味根史朗副団長と光永敦彦幹事長が豊田氏に面会し、文書を手渡した。文章は、豊田氏宛てと維新の党京都総支部宛ての２通。

　申し入れ後、光永幹事長は「豊田府議は文書を受け取ったものの、謝罪の言葉は一切なかった。本人及び公党として、公式に回答するよう強く求める」と述べた。

申し入れ　維新の党「テロ政党」発言の撤回と謝罪を.pdf

   2月19日の府議会本会議一般質問で、維新の党・豊田貴志議員（山科区）が、わが党にたいし「テロ政党とも評される」と発言した。わが党議員団は、その場で「公党にたいする侮辱であり、絶対認められない」と取り消しと謝罪を求めた。さらに「謝罪と発言の撤回」を厳しく求め、本日「声明」を発表した。

維新の党「テロ政党」発言の謝罪を求める（声明）.pdf

17日、2月議会定例会が開かれ、浜田良之府議と前窪義由紀団長が代表質問に立ちました。

  浜田議員は、米軍レーダー基地の運用中止・撤去や関西電力高浜原発の再稼働問題、子どもの医療費支援、府の老人医療費助成制度（マル老）の継続拡充などを山田啓二知事に質しました。

京丹後市の米軍レーダー基地をめぐり、発電機の騒音で住民が不眠など体調不良を引き起こしている問題や交通事故13件のうち防衛省が4件を報告していなかったことを指摘。「住民の安心・安全を脅かす約束違反の事態が起こっている。直ちに発電機を止め、レーダーの運用中止を求め.るべきだ」と要求しました。

京都府が締結をねらう「安全協定」案には、再稼働に対する「同意権」がなく、運転再開の説明義務も「事故で原子炉を停止した場合」に限られ、高浜原発3、4号機が対象に入っていないことを批判し、再稼働に強く反対しました。

中学校卒業までの拡充を打ち出した子育て支援医療助成制度で、中卒まで完全無料の群馬県の事例も示し「月3千円の負担をなくし、無料にすべき」だと要求。知事は「群馬には確かに劣る」と認ながら「群馬にはマル老制度(老人医療費.助成制度)はない」「良いとこ取りすればいくでも言える」などと開き直りました。

1割から2割への担増と制度縮小をねらうマル老制度の維持拡充の要望に対しても「見直し後において本制度は全国トップ(知事)と背をむけました。

浜田議員代表質問と答弁（大要）.pdf

前窪議員は、中小企業・京都経済の再生、「地方創生」問題や防災問題などを取り上げました。

府内の事業所の倒産・廃業が、この3年間で1万1千件を超えるなど、京都経済の落ち込みが被災で大きな被害を受けた県を除くと全国ワースト１位に陥っていることを指摘、暮らしと景気に深刻な影響を与える消費税10%増税について「政府に対して、きっぱり中止を求めるべきだ」と迫りました。

知事は消費税増税について「使い道との関係をいっしょに考えるべきもの。税負担が増えるという議論だけでは意味がない」と

述べ、増税による消費の冷え込みから目を背けました。

昨年成立した「小規模企業振興基本法」に対応した府の「中小企業地域振興基本条例」を制定し、小規模企業に光を当てた施策を講じるよう要求。府が掲げた3万人の正規雇用拡大に向けた公務職場の取り組み、公契約条例、住宅リフォーム助成の実施を求めました。

安倍政権が目玉とする「地方創生」や国家戦略特区について、り安易な減税策による呼び込み型の企業誘致策はこれまでの二の舞になる」と、知事の認識を問いました。知事は、短期間で誘致した工場が縮小・移転している問題で「円高という形も出てきている。即悪いということではない」と開き直りました。

宇治市・弥陀次郎川の決壊など府の防災対策の遅れ、河川改良予算の大幅削減などを指摘されると、知事は、「国の公共事業費の減少をあげ、一生懸命やりくりして安全対策をやってきた」と言い訳に終始しました。

前窪議員代表質問と答弁（大要）.pdf

　日本共産党京都府会議員団は、12日の関西電力・高浜原発３、４号機の適合「審査書」正式決定をふまえ、抗議の声明と宣伝を行いました。

　声明では、「新規制基準」自体が「世界最高水準」でもなく、事故の際の住民の避難計画も審査の対象となっていないことや、まともな検討もないまま「適合」と決定されたことなどを厳しく批判し、「審査書」の撤回を求めています。

　また、京都府が「同意権」のない「安全協定」を関西電力と結ぶことも、厳しく批判しています。

　↓声明全文はこちら

高浜原発 適合「審査書」の撤回を求める声明.pdf

　昨日の事態をふまえ、日本共産党京都府会議員団は緊急に、適合「審査書」の決定に抗議する宣伝を烏丸御池で行いました。また、本日から始まった定例議会の昼休みには、きんかん行動に取り組まれている市民団体による府庁前抗議行動に、府議団も参加しました。

　日本共産党京都府委員会と府会議員団（前窪義由紀団長、11人）は、２月３日、「医療費の心配なくし、いのちを守る署名」（以下、「いのちの署名」）を、第一次として13097筆、京都府へ提出しました。

　署名の提出には、共産党京都府会議員団と共産党京都府委員会の他に、年金者組合の方や、府会議員選挙予定候補の植松繁夫さん（東山区）、同じく本庄孝夫さん（山科区）、同じく森下由美さん（八幡市）も参加し、「3000円の子どもの医療費負担が非常に重くなっている」「老人医療助成制度（マル老）を維持し、府民に分かりやすく知らせてほしい」などの実態や声が出されました。

　引き続き、「いのちの署名」への取り組みを呼びかけています。

　「いのちの署名」は、「国保料（税）の引き下げを。国保への独自支援を行うこと。国民健康保険制度の京都府への一元化は中止すること」 ▽「子どもの医療費を入院も通院も中学校卒業まで無料にすること」 ▽「老人医療助成制度（マル老）の存続とともに、対象年齢を74歳まで拡充すること」の３点を京都府に対して要望するもので、７月22日にスタートしました。