この秋、大きな問題となっている大学の学費・奨学金、ブラック企業・ブラックバイトの改善に向けて、京都の青年が「Local Democracy Action - KYOTO 生きやすい京都をつくる全世代行動」を立ち上げました。アンケートや対話で学生や若者の学費負担や労働環境などの実態調査を行い、京都府議会や京都市議会への請願行動などに取り組む運動です。

　日本共産党府会議員団としても、この呼びかけに応えて、８日正午に同志社大学前・烏丸今出川でアンケート・署名宣伝を行いました。14名の府会議員団全員が参加し、民青同盟京都府委員会と共産党北地区委員会のメンバーと共に取り組み、26名の方にアンケートに答えていただくなど、学生や若者と対話し、実態を聞き取りました。

　対話の中では、「奨学金を月８万円借りている。返済が大変だが、借りないと生活できない」「２人の弟が月８万円ずつ借りている。日本の学費が世界的に高いことは知らなかった。給付の奨学金を実現してほしい」「バイト時間が長く、勉強時間が足りない」「飲食関係のバイトで、人手が足りず無理なシフトを組まれる」といった声が寄せられました。

　府会議員団としては、今後府内の各大学で門前宣伝を実施し、アンケートや署名、対話などで実態調査を行っていきます。