３月27日の京都新聞と朝日新聞に１ページ全面を使った議会報告を行いました。ぜひご覧ください。

　２月17日から始まった２月定例会が、３月23日に閉会しました。23日には、提案されている意見書案・決議案、平成28年度一般会計予算案等の議決が行われました。

　今定例会には、14件の意見書と１件の決議が提案されました。

　共産党府会議員団からは、「安保関連法の廃止を求める意見書」「経ヶ岬レーダー基地の稼働中止・撤去を求める意見書」「消費税10％増税の中止を求める意見書」「保育所の待機児童解消を求める意見書」「福祉労働者の待遇改善を求める意見書」「介護保険制度の連続改悪に反対する意見書」「ＴＰＰ合意の撤回を求める意見書」「学費・奨学金の負担軽減を求める意見書」の８件の意見書と、「ブラック企業・ブラックバイト根絶対策の推進を求める決議」の１件の決議を提案しましたが、他会派が反対したため、否決されました。

　共産党議員団の本庄たかお議員が意見書・決議に対する討論を行いました。全文はこちらをご覧ください。

２月議会　本庄　意見書・決議案討論（全文）.pdf

　また、提案されている58件の議案の議決が行われました。

　共産党府会議員団は、第１号「平成28年度京都府一般会計予算」第13号「平成28年度京都府水道事業会計予算」第23号「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関 する条例制定の件」第57号「関西広域連合規約変更に関する協議の件」第58号「京都市と京都府との間の計量に係る事務委託に関する協議の件」の５件に反対し、その他21件に賛成しました。

　共産党議員団のかみね史朗議員が議案に対する討論を行いました。全文はこちらをご覧ください。

２月議会　かみね議員　議案討論（全文）.pdf

　３月16日、２月定例会予算特別委員会の知事総括質疑が行われ、日本共産党府会議員団からさこ祐仁議員、浜田よしゆき議員が質問に立ちました。質疑は知事との一問一答形式で行われました。

　さこ議員は、消費税を連続して10％へ増税すれば府民の暮らしと京都経済への打撃はますます深刻になるとして、10％増税中止を求めるべきだと厳しく迫りました。さらに、京都の中小零細企業や伝統産業の深刻な状況を示し、職員体制の確立や思い切った予算措置などの対策を求めました。また、深刻な問題となっている介護現場の人材不足について、介護労働者の処遇改善のために国費の直接投入による賃金の引き上げを国に求め、府としても独自の支援を行うよう知事に迫りました。

↓さこ議員の質問と答弁の大要は、以下をご覧ください。

２月議会　さこ議員　知事総括質疑と答弁大要.pdf

　浜田議員は、東日本大震災と福島原発事故から５年がたったが、未だに10万人が避難生活を強いられている中で、原発再稼働に固執する安倍内閣と関西電力の姿勢を批判。大津地裁での運転停止の仮処分決定なども示し、再稼働に反対するよう厳しく追及しました。子どもの貧困問題では、医療費の窓口負担の軽減、中学校給食の完全実施、ひとり親家庭への支援を提案し、抜本的な対策を知事に迫りました。奨学金やブラックバイトについても、府独自の給付型奨学金や利子補給制度の実現、ブラックバイトの実態調査や対策を求めました。

↓浜田議員の質問と答弁の大要は、以下をご覧ください。

２月議会　浜田議員　知事総括質疑と答弁大要.pdf

　３月４日が２月定例会の請願提出の締め切り日でしたが、奨学金やブラックバイトの対策などを求める請願や、安保法制の廃止の意見書提出を求める陳情が寄せられました。

　奨学金やブラックバイトの問題では、｢LDA-KYOTO(Local Democracy Action Kyoto：生きやすい京都をつくる全世代行動)｣の若者が、8062筆もの請願署名を持って要請に来られました。請願署名では、大学の学費値下げを国に求めることや、府独自での給付型奨学金や返済の負担軽減政策の実現、ブラック企業・ブラックバイト対策などが求められています。また、請願署名と合わせて、学生や若者など550人分のアンケートもまとめ、深刻な実態が明らかにされています。

　安保法制の問題でも、京都で安保法制反対の運動などに取り組んでいる若者のグループ｢SAY NO WAR Demo｣｢NON STOP KYOTO｣から、安保法制廃止の意見書提出を求める陳情が寄せられ、意見交換なども行いました。

　２月24日から26日、京都府議会２月定例会での一般質問が行われました。日本共産党府議団からは、24日にかみね史朗議員、25日に上原ゆみ子議員、26日に山内よし子議員が質問に立ちました。

　かみね議員は、介護保険制度優先の原則の廃止、障害者の１割負担に対する住民税非課税世帯の無料制度の創設、中小企業振興と中小企業会館の存続、拙速な経済センター整備問題、中小企業団体が主役の府政運営などについて質問しました。

↓かみね議員の質疑の大要はこちらをご覧ください。

2016年２月議会 かみね一般質問と答弁大要.pdf

　上原議員は、COP21｢パリ協定｣と温室効果ガスの削減、火力発電所建設と原発再稼働の問題、再生可能エネルギーの促進、新規就農者の定着支援、TPPによる京都での影響調査などについて質問しました。

↓上原議員の質疑の大要はこちらをご覧下さい。

2016年２月議会 上原一般質問と答弁大要.pdf

　山内議員は、府立桃山学園の職員拡充、洛南寮の体制拡充と施設整備、府立の福祉施設の指定管理者制度の見直し、特別養護老人ホームの待機者解消、サービス付高齢者住宅の乱立問題などについて質問しました。

↓山内議員の質疑の大要はこちらをご覧ください。

2016年２月議会 山内一般質問と答弁大要.pdf

    日本共産党府会議員団は、３月１日午後三時半から、日本共産党京都府委員会、日本共産党京都市議団とともに、関西電力高浜原子力発電所４号機の原子炉緊急停止事故に関して、関西電力京都支店に緊急の抗議申し入れを行いました。

　申し入れでは、再稼働を急ぎ事故を引き起こした関電の姿勢を厳しく指摘、ただちに原発の稼働をストップすることを強く求めました。

申し入れには、本庄孝夫、西脇郁子、森下由美の各府会議員と浅井寿子倉林明子参議院議員秘書が参加しました。

申し入れ書高浜4号機原子炉停止　緊急抗議申し入れ.pdf