府議会第二党のわが党会派を、常任委員会・特別委員会等の役職から排除する暴挙に厳しく抗議する（2016年度５月臨時議会を終えて）

2016年５月20日

日本共産党京都府会議員団

団長　前窪義由紀

　５月17日から開かれていた５月臨時議会が本日、閉会した。

　本臨時議会は、議会運営委員会委員や各常任委員会委員、特別委員会委員等の改選が主な目的で開かれた。

開会日にわが党議員団は、正副議長や監査委員、常任・特別各委員等の正副委員長を20年以上にわたりわが党を排除した運営を行ってきた異常な事態を是正し、各会派委員数に応じた公平・公正な配分をすることが憲政の常道として、議長や各会派に申し入れた。

　ところが、今回もわが党以外の全会派（自民党、民進党府民クラブ、公明党、京都維新の会）が一致して、常任・特別各正副委員長等からわが党議員を排除する役員選出を行った。これは時代錯誤の「オール与党」体制にしがみつくもので、議会制民主主義を著しく壊すものである。ましてや昨年の府議会選挙で第二党へと躍進した我が党を排除するなど、論外であり、厳しく抗議する。

なお、関西広域連合特別委員会の副委員長選挙において、「オール与党」陣営による投票間違いにより、わが党の加味根副団長が副委員長に選出されることとなった。これは「オール与党」体制の劣化を象徴したものであり、これにしがみつく議会運営に道理も未来もないことが浮き彫りとなった。わが党議員を排除した議会役員独占は速やかに是正すべきである。

　今議会に提案された第３号議案「京都府府税条例等の一部改正の専決処分について承認を求める件」は、地方税法等改正により、法人税実行税率を引き下げる一方、外形標準課税負担を重くするもので、今後中小企業に対象を広げることが検討されているもとで反対した。また、熊本地震による被災地への救援を行うための補正予算等には賛成した。

深刻な事態がいまだ続く熊本県に対し、府議会として全議員拠出によるお見舞金を届けることとなった。引き続き、救援と復旧がすみやかにすすむことを強く求めるものである。

　いよいよ参議院選挙である。全国で広がる野党統一候補の勝利、比例代表での日本共産党の躍進、大河原としたか京都選挙区予定候補勝利にむけて力をつくすものである。

以上

　本日、５月臨時府議会が開会しました。日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、14人）は、同日、常任・特別委員会の正・副委員長は、各会派の議員数に応じた配分を行い、正・副議長については、議席数に応じて選出することをルール化し、議会選出の監査委員についても、民意を反映した選出をルール化するよう議長と各会派に申し入れました。

↓以下、申し入れ全文です。

府議会の民主的構成についての申し入れ

 　本日、５月臨時府議会が開会しました。本府議会は、熊本大地震の被災者のみなさんに対する京都府としての支援対策に係る予算案の審議を行うとともに、常任委員会、特別委員会の正副委員長など議会役員の新たな選出を行い、議会の民主的構成を決定する重要な議会です。

　京都府議会基本条例は、「議会は、府民から信託された議員によって構成される府民 の代表機関」と定めており、その実現のためには、民意を正しく反映した公正・公平な 議会役員の選出と民主的な議会運営は不可欠の課題です。

　しかし、京都府議会では、議長、副議長、議会選出監査委員、および常任・特別・予 算・決算委員会の正・副委員長が二十年以上にわたり「与党会派」で占められ、日本共 産党が排除されるという、議会の民主的運営の上で不正常な事態が続いています。

　本来、第１会派を議長、第２会派を副議長とし、常任・特別委員会の正副委員長を会派の議席数 に応じて配分するなど、議会構成に民意を反映し、公平公正に選出することは憲政の常道です。

　日本共産党京都府議会議員団は、現在14議席を有する議会第２党であり、議会運営委員会に3名選出され、府議会の民主的運営に日々努力しています。このような党議員団を議会役員から排除し続けることは、京都府議会基本条例からも、府民の良識からも到底許されるものではありません。歴史と伝統ある京都府議会として、憲政の常道を踏まえ、不正常な事態はすみやかに解決すべきです。

　以上の立場から、５月臨時議会の開催にあたり、次の事項について実現されるよう 申し入れるものです。

１　常任・特別委員会の正・副委員長は、各会派の議員数に応じた配分を行うこと。また、予算・決算特別委員会の正・副委員長についても、その原則を貫くこと。

２　正・副議長についても、府民的に見て、選出される経過や基準を明らかにするため、議席数に応じ、第１会派から議長、第２会派から副議長を選出することを今後のルールとすること。

３　議会選出の監査委員についても、府政の透明性を高め、府民の信頼にこたえるために、民意を反映した選出をルール化すること。

以上