LDA-KYOTO(生きやすい京都をつくる全世代行動)の運動に連帯し、推進の先頭に立とうと、日本共産党京都府議団(前窪義由紀団長、14人)は29日、四条河原町(京都市中京区)でアンケート対話、宣伝行動をおこないました。

   同行動は、高すぎる学費や返せない奨学金、ブラックバイトやブラック企業など、若者が生きづらい京都を変えようと、署名やアンケート、議会請願などを行っています。

   この日は14人すべての府議が参加し、「若者が薯らしやすい京都をつくるために、ぜひあなたの声を聞かせてほしい。いっしょに政治を変えましょう」とよびかけました。

    20歳の男子学生は「奨学金を300万円借りているが、とにかく利子が高いのをなんとかしてほしい」とアンケートに答えました。大学職員の39歳男性は「経済的理由で、休学、退学の相談にくる学生が増えている」と語りました。

   「残業が100時間をこえて体調を崩した。職場は非正規が多く、奨学金を800万円借りている人も」(公務員、28歳女性)、「親の介護と1歳の子の子育てでパートを辞めた。貯金できずぎりぎりの生活」(40歳女性)など、切実な声が寄せられました。

   75歳の男性は「高校生の孫も高学費が心配。自民党支持だったが、安倍さんは怖い。共産党に期待している」と語りました。

（９月30日付け「しんぶん赤旗」）

　９月府議会は30日、本会議を開催し、共産党議員団が提案した「北陸新幹線の「延伸」中止を求める」意見書など8件を含む13件の意見書案の採決と今議会に付託された議案のうち13件の採決を行いました。

   意見書討論には光永敦彦議員が立ち、13意見書案のうち、自民・公明・民主の三会派提案の「チーム学校推進法の早期制定を求める意見書（案）」、「同一労働同一賃金の実現を求める意見書（案）」、及び民進党提案の「環太平洋パートナーシップ協定の承認に関する意見書（案）」の３件に反対し、他の10件の意見書案に賛成の立場から討論を行いました。

 意見書全文はこちらから9月議会意見書.pdf

光永議員の意見書討論の全文はこちらから９月定例会　意見書討論　みつなが敦彦議員　.pdf

　議案討論には迫祐仁議員が立ち、議案１３件について、第５号議案「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例一部改正の件」第７号議案「京都府の事務処理の特例に関する条例一部改正の件」に反対し、他の議案に賛成の立場で討論しました。 

　迫議員の議案討論の全文はこちらから９月議会議案討論 さこ議員.pdf

　また、本日2015年度決算特別委員会が設置され、山内よし子議員が決算特別委員会副委員長に選出されました。これは14年ぶりのことです。

  京都府議会9月定例会の一般質問が9月20、21、23の3日間行われ、日本共産党の光永敦彦(20日)、迫祐仁(21日)、西脇郁子(23日)の各議員が質問に立ち、医療、地域振興、北陸新幹線延伸問題、子育て、自治体業務委託の問題などについて知事を追及しました。

   光永議員は、府南部の山城南医療圏について質問。笠置町、南山城村では開業医が各1人、和束町は診療所1、開業医1人であり、地域医療を支える中核病院の山城総合医療センター(木津川市)の医師確保・充実を要求。また、笠置町、南山城村と三重県伊賀市での協定が審議されている「定住自立圏」について、中心市となる伊賀市でも救急医療体制に余裕がなく厳しい状況であると指摘し、拙速な同構想見直しを要請するよう迫りました。また農村地域振興策として農村を体験し交流する「教育民泊」への支援を要望しました。

９月定例会　光永一般質問.pdf

     迫議員は、北陸新幹線延伸問題について質問。延伸に伴う、多額の地元自治体負担、JRの並行在来線の経営分離問題、自然環境破壌などの問題点を指摘し、「結論とルートありき」で強引にすすめる政府や知事の姿勢を批判。地元負担や在来線への影響などすべての情報を明らかにし、強引なルート決定をやめさせるよう迫りました。

９月議会　さこ議員一般質問.pdf

     西脇議員は、府業務の民間委託問題について質問。府で2010年度に約328億円、6646件だった外部委託契約額が、14年度は約378億円、7348件へ増え、建設業の担い手確保やがん相談センター、重度障害者緊急生活支援事業などで委託事業を行い、外部監査で不適正だと指摘されていることを取り上げ、「介護や障害者、医療まで委託が広がり、本来の自治体業務の役割から見て問題だ」とし、正規職員を拡充して専門性を確保することなどを求めました。

また、児童虐待の実態を指摘し、相談員の体制充実、専門職員増員を要求しました。

9月定例会　西脇一般質問.pdf

   京都憲法共同センターは、９月１９日の安保法制(戦争法)強行１年に合わせて、「あの日の強行を忘れない　総がかり行動」を午後4時半から京都市役所前で演説会を行い、その後四条河原町までデモを行いました。

 日本共産党府会議員団は、16日に発覚した「米軍経ヶ岬レーダー基地軍人軍属による自衛隊福知山射撃場での射撃訓練計画」に抗議、撤回を求める横断幕をかかげて参加しました。

   自衛隊福知山射撃場の現地調査を実施

  18日には、日本共産党の倉林あき子参院議員と山内健5区候補、西脇郁子京都府会議員、塩見卯太郎福知山市会議員団が福知山市室地区にある自衛隊福知山射撃場の現地調査を行いました。
    現地は農地や住家に近く、訓練が行われるときは発射音が聞こえるとのこと。「静岡の東富士演習場での訓練は遠距離で基地の警備が手薄になるから」との理由のようですが、これにより、地位協定にあるとおり、米軍が必要とする施設は何でも使えることが京都府内でも現実のものになります。際限のない日米軍事協力により、平和への脅威の拡大、府民の命を脅かすことは許されません。

 16日、日本共産党京都府会議員団は、山田知事に対して、自衛隊福知山駐屯地射撃場における米軍実弾射撃訓練計画に強く抗議し、中止を求める申し入れと、京都スタジアム（仮称）実施計画業務の募集の中止、計画の白紙撤回を求める申し入れを行いました。

　米軍の実射訓練についての申し入れでは、新たに自衛隊福知山駐屯地を米軍との「共同利用施設」として認めれば、際限のない日米軍事協力の拡大につながるとして、計画に強く抗議し、中止を政府と米軍に申し入れることを強く求めました。

米軍実射訓練計画の中止を求める申し入れ.pdf

　９月14・15日、京都府議会９月定例会の代表質問が舞鶴市で行われ、15日に原田完・島田敬子議員が質問に立ちました。

　原田議員は、本格運用の段階に移行されようとしている安保法制の問題、経済対策や府北部地域の地場産業や伝統産業の振興、漁業への直接支援や地産地消・消費拡大への支援、TPP問題、文化財保護技術の伝承と後継者育成などについて取り上げ、知事を質しました。

↓原田議員の質疑の大要はこちらをご覧ください。

９月定例会　原田代表質問　質問と答弁大要.pdf

　島田議員は、安倍政権が進めようとしている社会保障大改悪の問題、府北部の医師確保対策や介護サービスの切り捨て問題、老朽原発の稼働延長・原発再稼働の問題、破たんしたスタジアム建設計画、口丹以北の府立高校の再編・統廃合などについて、知事を厳しく追及しました。

↓島田議員の質疑の大要はこちらをご覧ください。

９月定例会　島田代表質問　質問と答弁大要.pdf

　また、本日16日、日本共産党京都府会議員団は、山田知事に対して、自衛隊福知山駐屯地射撃場における米軍実弾射撃訓練計画に強く抗議し、中止を求める申し入れと、京都スタジアム（仮称）実施計画業務の募集の中止、計画の白紙撤回を求める申し入れを行いました。

　米軍の実射訓練についての申し入れでは、新たに自衛隊福知山駐屯地を米軍との「共同利用施設」として認めれば、際限のない日米軍事協力の拡大につながるとして、計画に強く抗議し、中止を政府と米軍に申し入れることを強く求めました。

米軍実射訓練計画の中止を求める申し入れ.pdf

 　京都スタジアム（仮称）についての申し入れでは、洪水被害を受けた亀岡市民をはじめ、広範な府民や専門家などからの計画への批判と見直しを求める声や、アユモドキの保全や治水問題などを無視し、建設計画を強引に進める府政運営を厳しく批判。実施計画業務の募集中止と計画の白紙撤回を強く求めました。

京都スタジアム業務募集中止を求める申し入れ.pdf

　９月９日、日本共産党の府会議員団と京都府委員会、および亀岡市議団は、京都府が亀岡市に建設を予定している球技専用スタジアム計画について、広く府民に問題点を知らせる学習・懇談会を開催しました。地元亀岡の市民をはじめ、府内自治体の議員、労組・民主団体の役員、スポーツ関係者など84名が参加しました。

　府会議員団からは、光永敦彦幹事長が「山田知事の府政運営―トップダウン手法」について、成宮真理子府議が亀岡スタジアム計画そのものの問題点について、それぞれ報告。馬場隆亀岡市議団長が亀岡市でのたたかいの経過について報告しました。

　会場からは「新たに出す金があるなら、治水対策にまわして」「計画は白紙にもどして議論を」「スポーツ関係者の意見を聞いてほしい」など、活発な意見が出されました。

　倉林明子参院議員も参加し、国会での論戦を報告しました。