京都府議会9月定例会の一般質問が9月20、21、23の3日間行われ、日本共産党の光永敦彦(20日)、迫祐仁(21日)、西脇郁子(23日)の各議員が質問に立ち、医療、地域振興、北陸新幹線延伸問題、子育て、自治体業務委託の問題などについて知事を追及しました。

   光永議員は、府南部の山城南医療圏について質問。笠置町、南山城村では開業医が各1人、和束町は診療所1、開業医1人であり、地域医療を支える中核病院の山城総合医療センター(木津川市)の医師確保・充実を要求。また、笠置町、南山城村と三重県伊賀市での協定が審議されている「定住自立圏」について、中心市となる伊賀市でも救急医療体制に余裕がなく厳しい状況であると指摘し、拙速な同構想見直しを要請するよう迫りました。また農村地域振興策として農村を体験し交流する「教育民泊」への支援を要望しました。

９月定例会　光永一般質問.pdf

     迫議員は、北陸新幹線延伸問題について質問。延伸に伴う、多額の地元自治体負担、JRの並行在来線の経営分離問題、自然環境破壌などの問題点を指摘し、「結論とルートありき」で強引にすすめる政府や知事の姿勢を批判。地元負担や在来線への影響などすべての情報を明らかにし、強引なルート決定をやめさせるよう迫りました。

９月議会　さこ議員一般質問.pdf

     西脇議員は、府業務の民間委託問題について質問。府で2010年度に約328億円、6646件だった外部委託契約額が、14年度は約378億円、7348件へ増え、建設業の担い手確保やがん相談センター、重度障害者緊急生活支援事業などで委託事業を行い、外部監査で不適正だと指摘されていることを取り上げ、「介護や障害者、医療まで委託が広がり、本来の自治体業務の役割から見て問題だ」とし、正規職員を拡充して専門性を確保することなどを求めました。

また、児童虐待の実態を指摘し、相談員の体制充実、専門職員増員を要求しました。

9月定例会　西脇一般質問.pdf