LDA-KYOTO(生きやすい京都をつくる全世代行動)の運動に連帯し、推進の先頭に立とうと、日本共産党京都府議団(前窪義由紀団長、14人)は29日、四条河原町(京都市中京区)でアンケート対話、宣伝行動をおこないました。

   同行動は、高すぎる学費や返せない奨学金、ブラックバイトやブラック企業など、若者が生きづらい京都を変えようと、署名やアンケート、議会請願などを行っています。

   この日は14人すべての府議が参加し、「若者が薯らしやすい京都をつくるために、ぜひあなたの声を聞かせてほしい。いっしょに政治を変えましょう」とよびかけました。

    20歳の男子学生は「奨学金を300万円借りているが、とにかく利子が高いのをなんとかしてほしい」とアンケートに答えました。大学職員の39歳男性は「経済的理由で、休学、退学の相談にくる学生が増えている」と語りました。

   「残業が100時間をこえて体調を崩した。職場は非正規が多く、奨学金を800万円借りている人も」(公務員、28歳女性)、「親の介護と1歳の子の子育てでパートを辞めた。貯金できずぎりぎりの生活」(40歳女性)など、切実な声が寄せられました。

   75歳の男性は「高校生の孫も高学費が心配。自民党支持だったが、安倍さんは怖い。共産党に期待している」と語りました。

（９月30日付け「しんぶん赤旗」）