９月10日から開かれていた９月定例府議会は、2015年度決算特別委員会審査を終え、本日10月31日に閉会しました。最終本会議では、浜田良之議員が議案討論にに立ちました。
浜田議員は、議題となった議案９件について、第13号議案「平成２７年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」及び、第15号議案「平成27年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」について反対し、他の議案に賛成する立場から討論を行います。
なお、第22号議案「平成28年度京都府一般会計補正予算」については、財源となる国の補正予算は、安倍政権が自らの経済政策を何とか取り繕うために、大型の公共事業を中心に更なるバラマキに走ったと批判、しかし府の事業については必要なものがほとんどであり、意見を付け賛成しました。
京都府議会決算特別委員会知事総括質疑で21日、日本共産党の加味根史朗、山内佳子両府議が質問を行い、米軍基地問題や雇用、介護、子育て支援などで、山田啓二知事の姿勢をただしました。
加味根議員は、福知山自衛隊駐屯地での京丹後市米軍レーダー基地の軍人・軍属による実弾訓練と共同使用について質問。沖縄では米軍の実弾訓練で、流れ弾による住民への重大な被害が多発していることを指摘。「いったん基地の共同使用が決まれば、日米地位協定によって、米軍の事件事故が発生しても対応できない」と批判し、府として米軍実弾訓練と共同使用には反対すべきと迫りました。
亀岡スタジアム計画については、建設予定地の変更から、府民に説明もなく新たな財政負担をしようとしていることを批判。アユモドキの保全、治水対策についても大問題を抱えている元で、「計画は白紙に戻し再検討を」と求めました。
知事は、米軍実弾訓練については「今話を聞いているところ」としか答えず府民の安全について国や米軍に申し入れる態度さえ示しませんでした。亀岡スタジアムについては、「まったく問題はない」「専門家会議が適切に判断している」と、まったく無責任な答弁に終始しました。
山内議員は、介護崩壊につながる軽度者外しの問題や介護職員の処遇改善と人材確保問題、子どもの貧困と医療費助成の問題、中学校給食の問題を知事にただしました。
京都北部の高校再編分校統廃合では、教育長と質疑。教育委員会が実施したアンケートで、保護者の56％が「しかたがない」と答えているのに、「保護者の75%が賛成」などとアンケート結果をゆがめて伝えていることを強く批判しました。
日本共産党京都府議団と京丹後市議団、福知山市議団は13日、福知山自衛隊駐屯地での米軍実弾訓練中止、経ヶ岬米軍基地の地元被害なくせ・丹後機業の最低工賃引き上げなど切実な願いを防衛、厚生労働、文部科学、経済産業、農林水産の各省に要望書を提出し、実現を迫りました。また、環境省や文部科学省からの聞き取りも行いました。交渉には、穀田恵二衆院議員、井上哲士参院議員、山内健衆院京都5区候補らが同席しました。
防衛省では、京丹後市の米軍経ケ岬通信所(米軍Xバンドレーダ基地)への地域住民の不安、被害の解消を求めました。昨年、米軍関係者と住民との間で起きた交通箏故で、「公務外」を理由に被害者が泣き寝入りせざるを得なかったこと、その後、住民はドライプレコーダーなどで自主的に身を守っていることなどを指摘。国として迅速な対応がはかれる体制の整備を求めました。担当者は、「今後は『公務外』であっても対応する」とこたえました。
経ヶ岬の米軍・軍属が自衛隊福知山駐屯地で実弾射撃訓練をおこなう計画について、実施中止を強く求めました。また、説明会が射撃場の所在地でしか開かれておらず「地元への説明というなら、京都北部金体に関わること。京都府や当該自治体に説明を」と要望。しかし担当者は、「米軍の要請によるもの」「地元の理解を得るように努めている」との答えに終始しました。
経済産業省では、丹後機業の最低工貨引き上げが決定してからも実態はそうなっていない現状を示し、国がふさわしい責任を果たすよう求めました。
京都府教育委員会が「生徒減少」を理由に丹後通学圏の高校の再編.統廃合の検討をすすめるなか、日本共産党京都府議団(14人、前窪義由紀団長)は9月30日、府教委に対し、「再編・統廃合」計画(案)を白紙に戻すことなどを求めて申し入れと教育委員会幹部による「普通校軽視」ともいえる発言への抗議の申し入れを行いました。
光永敦彦府議団幹事長、本庄孝夫、山内佳子、成宮真理子の各府議が参加しました。
府教委は、宮津高校と加悦谷高校、網野高校と久美浜高校をそれぞれ一つの高校に統合し、学舎制(キャンパス化)とするなどの計画を検討。
申し入れでは、計画(案)が高校の序列化をすすめ、入試競争の激化や通学範囲をいっそう広域化させると批判。当時者である生徒や保謹者、住民の合意と納得を抜きに決めることは許されないと要求しました。さらに、伊根町の懇談会(9月17日)、で保護者の「進学や就職は早い段階で考えられない。普通科を地元に残して」などの発言を受け、府教委が根拠も示さず「普通科は非常に子どもたちにとってリスクの大きい学科」と説明したことについて、「普通科」教育を否定し、子どもたちを愚弄すると批判。発言は中学校卒業段階で生徒を選別し「職業科」コースに誘導するものとし、発言の撤回と是正を強く求めました。
対応した府教委の担当者は「説明不足だった。普通科を否定するものではない。真意を伝えていく」と釈明しました。
申し入れ全文は府教委への申し入れ.pdf