日本共産党京都府議団と京丹後市議団、福知山市議団は13日、福知山自衛隊駐屯地での米軍実弾訓練中止、経ヶ岬米軍基地の地元被害なくせ・丹後機業の最低工賃引き上げなど切実な願いを防衛、厚生労働、文部科学、経済産業、農林水産の各省に要望書を提出し、実現を迫りました。また、環境省や文部科学省からの聞き取りも行いました。交渉には、穀田恵二衆院議員、井上哲士参院議員、山内健衆院京都5区候補らが同席しました。

　防衛省では、京丹後市の米軍経ケ岬通信所(米軍Xバンドレーダ基地)への地域住民の不安、被害の解消を求めました。昨年、米軍関係者と住民との間で起きた交通箏故で、「公務外」を理由に被害者が泣き寝入りせざるを得なかったこと、その後、住民はドライプレコーダーなどで自主的に身を守っていることなどを指摘。国として迅速な対応がはかれる体制の整備を求めました。担当者は、「今後は『公務外』であっても対応する」とこたえました。

　経ヶ岬の米軍・軍属が自衛隊福知山駐屯地で実弾射撃訓練をおこなう計画について、実施中止を強く求めました。また、説明会が射撃場の所在地でしか開かれておらず「地元への説明というなら、京都北部金体に関わること。京都府や当該自治体に説明を」と要望。しかし担当者は、「米軍の要請によるもの」「地元の理解を得るように努めている」との答えに終始しました。

　経済産業省では、丹後機業の最低工貨引き上げが決定してからも実態はそうなっていない現状を示し、国がふさわしい責任を果たすよう求めました。