本日29日、自衛隊福知山射撃場で米軍の射撃訓練が開始されました。早朝から射撃場にバス 2 台に分乗した経ヶ岬の米軍レーダー基地の軍人や防衛省の関係者と思われる車両、京都府や福知山市の関係者などが集まり、外からは実弾射撃の音が聞こえました。

　現地からの連絡を受けて、府会議員団は党国会議員団を通じ政府防衛省に事実確認。また、京都府からの聞き取りを行いました。府の説明では「フェンスの状況」や「騒音の調査」だとの回答でしたが、実際の訓練にそくした実弾射撃が行われたものであり、実質的な訓練が開始されたものです。

 　11月 29 日の政府官報には防衛省告示第235号として、稲田防衛大臣名で福知山射撃場の新規提供が11月28日に決定されたことが公告されており、直ちに訓練に入ったものです。

　党府議団は、本日午後、前窪義由紀団長、光永敦彦幹事長、西脇郁子府会議員が府総務部副部長から聞き取るとともに、訓練の実質的開始に厳しく抗議。訓練の中止を求めました。

↑福知山射撃場で目撃された米軍人

↑府総務部への抗議

　府民から大きな抗議が起こっていた米軍・軍属による福知山射撃場での射撃訓練の計画について、政府は本日25日、これを認める閣議決定を行いました。日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、14名）は、強く抗議し、撤回を求める声明を発表しました。

↓声明全文は以下の通りです。

（声明）

2016年11月25日

米軍による陸上自衛隊福知山射撃場使用受け入れの閣議決定に強く抗議し、撤回を求める

 日本共産党京都府会議員団　団長　前窪義由紀

　政府は本日25日、８日に行われた日米合同委員会合意に基づき、米軍による「陸上自衛隊福知山射撃場の限定使用」を認める閣議決定を行った。わが党議員団は、満身の怒りをもってこの閣議決定に抗議し、計画の撤回を強く求めるものである。

　今月７日、知事と福知山市長は、稲田防衛大臣にたいし「要望」を提出、８日に防衛省は府に回答を行った。そして14日には、その回答を受けて、回答した事項の「早期・着実な実行」と「安全管理対策と騒音対策などに万全を」期すように求める文書を防衛省に手渡した。

　これは事実上、福知山射撃場の日米共同利用施設化を認め、米軍による実弾射撃訓練を受け入れる意向を示したものであり、本日の閣議決定につながったものである。

　さらに大きな問題は、防衛省が府に回答した８日には日米両政府が「日米合同委員会合意」をしていたことである。少なくとも京都府や福知山市が何ら明確な態度を示さない中で合意されたことは絶対に許されるものではない。わが党議員団は、断固抗議する。

　防衛省の回答について、知事はコメントで「誠実に対応する旨」のものと評価しているが、明らかになった経過を見るだけでも、単なる口約束に過ぎないことは明らかである。これを容認すれば、府民の安心・安全に重大な脅威を与えることは明白である。

　わが党議員団は、府が国言いなり、米軍の都合を何よりも優先する姿勢をあらため、第二の米軍基地となる自衛隊福知山射撃場の共同利用受け入れ撤回を表明することを強く求める。

以上

※写真は本日25日昼、京都府庁前での府市民総行動にて

　本日15日、日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長、14人）は、日本共産党京都５区国政委員長（山内健）と連名で、京都府知事に対して、陸上自衛隊福知山射撃場の米軍による使用受け入れ表明に強く抗議し、撤回を求める申し入れを行いました。

　経ヶ岬の米軍・軍属が福知山射撃場での射撃訓練の計画について、今月７日に知事が福知山市長とともに行った稲田防衛大臣への要請に対して回答が寄せられました。これに対して山田知事は、昨日14日、防衛大臣に宛て、「陸上自衛隊福知山射撃場の米軍による限定使用について」とする文書を渡しました。これは、知事が事実上受入を表明したものであり、不安の声を寄せる地元住民に対しても無責任な対応です。共産党議員団は、事実上受け入れ表明をした知事に抗議するとともに、受け入れることのないように府民と行動をとることを強く求めました。

　対応した総務部の前田副部長は、「権限は国にあるので、府が了解や容認する立場にはない」「課題が生じることもあるかと思うが、生じればしっかり対応する」などと答えました。

↓申し入れ全文はこちら

福知山　米軍受け入れ表明への抗議申し入れ.pdf

　９月12日から開かれていた京都府議会９月定例会が、10月31日に閉会しました。今議会での論戦の特徴や議員団の取り組みをまとめた「2016年度９月定例府議会を終えて」を発表しました。ぜひお読みください。

2016年９月定例府議会を終えて.pdf

　日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長14名）は、本日11月７日、京都府知事に対して「憲法を守り、いのちと暮らし地域経済を守る府政を」とする2017年度の京都府予算に関する申し入れをおこないました。申し入れには、城福健陽副知事が対応しました。

　申し入れは、重点要望として43項目、各分野別の要望７分野113項目の計156項目です。

↓詳細はこちらをご覧ください。

2017年度京都府予算に対する申し入れについて.pdf

2017年度京都府予算に関する申し入れ【全文】.pdf

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）の重大事故を想定して今年８月にあった広域避難訓練など原発再稼働問題をめぐって、福井県と京都府の日本共産党の議員らが４日、参院議員会館で国に対しようせいしました。倉林明子参院議員、藤野保史衆院議員が同席しました。

　国が訓練内容に、安定ヨウ素剤服用の指示を盛り込まなかったため、福井県が「国が服用の指示を出しますので、それまで飲まないで」との文書を配布。重大事故の想定と程遠い訓練だったことが分かりました。また、ＵＰＺ（半径５～30㌔圏の緊急時防護措置準備区域）内での安定ヨウ素剤の事前配布は可能だと答えました。内閣府は、明らかになった問題点を改善したいと約束しました。

　放射能拡散予測に関し、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を国の責任で活用するよう内閣府に求めました。

　同原発１、２号機の再稼働のため規制委の審査対応に当たっていた関電の40代の男性課長が４月に過労自殺した問題について、原子力規制庁は「所管ではないので、事実関係は承知していない」と述べました。また厚労省に対し、残業時間の限度基準を定めた大臣告示の対象から審査業務を外す通達を撤回するよう求めました。

　福井県から佐藤正雄県議。宮崎治宇蔵小浜市議、北原武道若狭町議、京都府から加味根史朗、浜田良之、森下由美の各府議、小杉えつ子舞鶴市議、吉崎久綾部市議、長林三代宮津市議が参加しました。

（11月５日付け「しんぶん赤旗」）

↓要請書全文はこちら

原発に関する政府への要望書.pdf

米軍による自衛隊福知山駐屯地での射撃訓練計画が急浮上しています。日本共産党京都府会議員団は、この問題について議会報告ビラを作成しました。京丹後市・経ヶ岬の米軍レーダー基地（経ヶ岬通信所）で深刻化する問題についても取り上げています。ぜひご覧ください。

　本日11月１日、日本共産党の倉林明子参議院議員の秘書、京都府会議員団の前窪団長と森下府議、宇治市会議員団、城陽市会議員団、木津川市会議員団、精華町会議員団は、航空自衛隊奈良基地に対して、ブルーインパルスによる11月６日の｢展示飛行｣と５日の｢事前飛行｣の中止を求める申し入れを行いました。

　住宅が密集し、貴重な文化財も多数存在する地域での｢展示飛行｣については、これまでも爆音への苦情や事故への不安の声が多数寄せられており、ブルーインパルスは｢展示飛行｣中の墜落死亡事故も含め、たびたび重大な事故を引き起こしています。府民生活の安全・安心を確保するためにも、今回の｢展示飛行｣及び｢事前飛行｣は中止するよう強く求めました。

　申し入れに対応した航空自衛隊幹部候補生学校総務の遠藤課長は、｢ご心配なきよう十分配慮する｣｢曲芸飛行は行わない｣などと応えました。

↓申し入れ全文はこちら

ブルーインパルス｢展示飛行｣の中止を求める申し入れ.pdf