関西電力高浜原発（福井県高浜町）の重大事故を想定して今年８月にあった広域避難訓練など原発再稼働問題をめぐって、福井県と京都府の日本共産党の議員らが４日、参院議員会館で国に対しようせいしました。倉林明子参院議員、藤野保史衆院議員が同席しました。

　国が訓練内容に、安定ヨウ素剤服用の指示を盛り込まなかったため、福井県が「国が服用の指示を出しますので、それまで飲まないで」との文書を配布。重大事故の想定と程遠い訓練だったことが分かりました。また、ＵＰＺ（半径５～30㌔圏の緊急時防護措置準備区域）内での安定ヨウ素剤の事前配布は可能だと答えました。内閣府は、明らかになった問題点を改善したいと約束しました。

　放射能拡散予測に関し、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を国の責任で活用するよう内閣府に求めました。

　同原発１、２号機の再稼働のため規制委の審査対応に当たっていた関電の40代の男性課長が４月に過労自殺した問題について、原子力規制庁は「所管ではないので、事実関係は承知していない」と述べました。また厚労省に対し、残業時間の限度基準を定めた大臣告示の対象から審査業務を外す通達を撤回するよう求めました。

　福井県から佐藤正雄県議。宮崎治宇蔵小浜市議、北原武道若狭町議、京都府から加味根史朗、浜田良之、森下由美の各府議、小杉えつ子舞鶴市議、吉崎久綾部市議、長林三代宮津市議が参加しました。

（11月５日付け「しんぶん赤旗」）

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