2017年６月７日
（抗議声明）
高浜原発３号機の再稼働強行に抗議し、速やかな停止を求める
日本共産党京都府委員会
日本共産党京都府会議員団
関西電力は６日、今年５月の高浜原発４号機の再稼働に続き、３号機のプルサーマル発電のため再稼働を強行した。これは、多くの府民の反対の声に背をむけ、また避難計画の実効性も担保されないままの再稼働強行であり断じて許されず、厳しく抗議するものである。
そもそも高浜原発３号機は、大津地裁の運転差し止め仮処分決定により、昨年３月に稼働中の原発の運転停止が初めて実現されたものでる。その後、関西電力が異議を申し立てたが、同年７月に異議は再び却下された。その際、「新規制基準をクリアしたからといって安全と言えない」と厳しく批判されており、その後も何ら解決されていない。
その上、高浜原発でひとたび大事故が発生すれば、放射能が福井県はもとより、京都府民、さらには近畿の水源・琵琶湖をかかえる滋賀県も含め、放射能の影響は関西一円に及ぶこととなる。このため、2015年12月には、高浜原発の30キロ圏にある宮津市議会が「高浜原発３、４号機の再稼働に反対する意見書」を可決し、また滋賀県知事も高浜原発４号機の再稼働直後に「再稼働を容認できる環境にない」と県民の不安の声を代弁しているところである。
一方、山田京都府知事は、安全対策の徹底を求める立場以上に、再稼働そのものについては何ら語らないことは問題で、山田知事は再稼働の中止を求めるべきである。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からまもなく６年３ヶ月が経過するが、「原発事故さえなければ」との悲痛な声にこそ、政府と電力事業者は耳を傾けるべきである。ところが、安倍内閣は原発の再稼動を推進していることは極めて重大である。
京都府民の命と安全に重大な危険をもたらす、高浜原発３．４号機の再稼働は直ちに中止するとともに、同１．２号機の稼働延長を許さず、原発ゼロの実現を強く求めるものである。
以上
高浜３号再稼働抗議声明.pdf
京都府公共事業評価に係る第三者委員会で懸念する意見が続出
亀岡駅北での京都スタジアムの強引な建設着工はやめるべきである（声明）
２０１７年６月7日
日本共産党京都府会議員団
団長 前窪 義由紀
京都府公共事業評価に係る第三者委員会は、６月５日開催され、亀岡駅北での京都スタジアム建設を「了承する」とされたが、治水対策やアユモドキの保全対策、住民への説明などの問題について意見や懸念が続出したのが実態である。
第一に、治水対策の不安が強く出された。出席の委員からは、「治水の不安は、スタジアム建設をはるかに超えた大事なこと」「区画整理事業地全体をかさ上げして周辺が大丈夫なのか。３４万㎥桂川を掘るから大丈夫というが、そんな単純なものか」「平成２５年水害の記憶が生々しく残っている。こういう雨が降った時にこうなるという説明をしてもらいたい」などの意見が出され、治水対策がまともに検討されていないことが明らかになった。
府は、埋め立てによる遊水地の容量減を高水敷の掘削で補うから洪水被害が拡大することはないというが、京都大学の防災の専門家からも間違いであると指摘されている。高水敷を掘削しても、掘削部分は洪水初期に水没し、洪水のピークの流量調節には関係しなくなる。遊水地の流量調節で重要なのは遊水地の面積であり、埋め立てによって遊水地の面積が減少すれば、洪水が周辺に拡大することは明らかである。
亀岡市民は、歴史的に保津川の氾濫・洪水に苦しめられてきた。平成２５年の台風１８号でも亀岡駅の線路が水没し、周辺住民に多大な被害がもたらされた。そのため、遊水地を大幅に減らす亀岡駅北土地区画整理事業地に予定する京都スタジアム計画の中止を求めて１万５千人もの反対署名が集められており、住民の洪水拡大への不安はまったく払拭されていない。
第二に、アユモドキの保全対策についても不十分さが指摘された。委員からは、「種の保存をどうしていくのかは公共事業評価調書」に書かれておらず、不十分」「アユモドキの積極的保全に向けて、具体的にどういうロードマップで進めるかは、この委員会の外に出て議論し策定されるべきである」などの意見が出された。
今回、アユモドキへの影響が検討されたのは３．２ヘクタールのスタジアム計画だけであり、約１７．２ヘクタールある亀岡駅北土地区画整理事業区域全体が開発された場合の影響については、まったく検討されていない。残る１４ヘクタールの区域の中には、１０階建ての建築物を建てることも可能とされており、スタジアムと同様に大量の基礎杭が打たれることになるなどアユモドキの生息環境に重大な影響を与えかねないのである。
第三に、亀岡市民をはじめ府民への情報開示の不十分さも明らかになった。委員長からも「情報公開について、縦割りで、河川は複数行政にわたり、なかなか情報開示されない。簡単に情報開示されるようにしてほしい」と指摘される状況である。
こうした中で、亀岡市民１４人からは、６月２日、京都府監査委員に対し京都スタジアムの建設差し止めを求める住民監査請求が行われた。ここでは、スタジアム建設の費用対効果が現実離れしている問題や治水対策、アユモドキ保全対策、駐車場、交通渋滞問題による損失、亀岡市環境基本条例違反、既存住宅地への騒音・振動・光などの問題など多くの問題点が指摘され、公金の支出の差し止めが求められている。こうした市民の声に今こそ耳を傾けるべきである。
今回の京都府公共事業評価に係る第三者委員会で、委員から相次いで意見や懸念がだされた状況をみれば、京都府が、京都スタジアムの建設にむけて強引に工事着手することなど、とうてい許されない。用地買収とその予算化も行うべきでない。
わが議員団は、ひきつづき亀岡市民や広範な府民と力を合わせ、亀岡駅北の京都スタジアム建設の中止を求めて全力をあげることを改めて表明するものである。
以上
京都スタジアム建設強引な建設着工はやめるべき 声明.pdf
LDA- KYOTOの提起に応えて、日本共産党京都府会議員団では、議会日程終了後、連日の夕方街頭労働相談とアンケート・署名運動に議員団をあげて取り組んでいます。６月22日から29日までに、議員と議員団事務局のべ54人が参加し、6回の行動で185人と対話しました。
対話では、厳しい実態がリアルに語られました。
40代の男性は「奨学金の返済が月三万円。昔は研究者の返済免除があったが、今はなくなって困っています」
