LDA-　　KYOTOの提起に応えて、日本共産党京都府会議員団では、議会日程終了後、連日の夕方街頭労働相談とアンケート・署名運動に議員団をあげて取り組んでいます。６月22日から29日までに、議員と議員団事務局のべ54人が参加し、6回の行動で185人と対話しました。

   対話では、厳しい実態がリアルに語られました。

  30代の女性から「求人情報に書いてあった給料から支給額が4万低い。理由を聞くと『女性だから』と言われた。ここで話を聞いてもらってよかった」とひどい女性差別の実態を語ってくれました。

   高校生からは、「母子家庭で祖父母に生活を支えてもらっているが高齢で、大学進学など将来が不安。理系希望で学費が高く心配です。」

  40代の男性は「奨学金の返済が月三万円。昔は研究者の返済免除があったが、今はなくなって困っています」

「楽しく働いています」という声がありますが、「パワハラがある」「給料が安いから辞める」「有休がとりにくい」と厳しい声も次々に。なかには、「ホワイトでもないし...」と考え込む人や、対話を通じて「そんなこと知らなかった」と声上げる人も。

 取り組みには、議員団の呼びかけに応えて、京都総評労働相談センターの相談員、自由法曹団の弁護士、党地区委員会や地域支部の方たちも、参加してくれています。議員団では、７月４日までの会期中、引き続き連日行動に取り組んでいきます‼