kuti  　　31日、日本共産党府会議員団は京都府知事に対し、「『部落差別』の固定化・永久化につながる『きょうと府民だより2017年８月号』の配布中止を求める申し入れ」を行いました。

　申し入れには、加味根史朗副団長、西脇いく子、迫祐仁、浜田良之、馬場絋平の各議員が参加し、府からは山口孝司人権啓発室長が対応しました。申し入れた全文は以下の通りです。

2017年7月31日

京都府知事　山田啓二　殿

日本共産党京都府議会議員団

団長　　前窪義由紀

「部落差別」の固定化・永久化につながる

「きょうと府民だより2017年８月号」の配布中止を求める申し入れ

　８月１日から配布が予定されている京都府の広報誌「きょうと府民だより2017年８月号」に「出身地で幸せは決まりますか？」とする特集記事が見開き２ページを使って掲載されている。８月号は人権強調月間の特集であるが、内容は新たに制定された「部落差別解消推進に関する法」に基づき構成されている。

　しかしこの法は、部落解放同盟の一方的な見解を踏まえ、社会進歩の中で差別を解消していくことを否定し、差別を固定化・永久化することにつながりかねない問題を持っている。特に、国と自治体に義務付ける「実態調査」は、当該地区の住人を『同和関係者』と『そうでないもの』に区分けするものである。このような調査や広報啓発自体が人権侵害にほかならないものである。

　そもそも部落差別とは、封建的身分の残滓であり、社会問題としての部落問題は基本的に解決されている。また時として起こる非科学的認識や偏見による言動は、民主主義の力を強めることで克服すべきであり、啓発等は、憲法に基づく一般施策で行うべきである。

　ところが「きょうと府民だより」は、「部落差別は依然として存在するほか、インターネット上の差別を助長するような書き込みなど情報化に伴う状況の変化も生じている」とし、人権問題を部落差別に狭め、その具体的な例として「もしも結婚相手が同和地区出身だとしたら...。あなたは相手の出身に関係なく結婚を判断できますか？」と部落差別における結婚差別のみをことさら取り上げている。これはまさに部落差別の固定化につながるものである。しかも、平成24年３月に本府が発表した「意識調査」を部落差別における「結婚差別」の根拠としているが、この調査でもインターネットなどを活用した新たな人権問題の特徴など、多様化していることを前提としているのである。

　よって、京都府が「きょうと府民だより８月号」の配布を中止するとともに、部落差別の固定化につながるような取り組みや調査を行わないように強く求めるものである。

府民だより8月号配布中止を求める申し入れ.pdf

以上

 　7月17日、亀岡駅北スタジアム建設反対の集会が亀岡市の南郷公園で開催され、府議団も全員参加しました。猛暑のもと350人を超える方が集まり、屋外集会の後、駅前から建設予定地周辺を反対のパレードデモ行進をしました。

　サッカー愛好家の方は「自分の孫が、『僕でもアユモドキのいる場所にサッカー場つくったらあかんことくらいわかる』と言っていた。サッカーへの愛情をかけて、あそこには作らせたくない」と。

　水害を何度も経験された87歳のご婦人は「水害常習地だからこそ、埋め立てたらあきません。自分の夫が、昔市会議員（共産党ではない）で、命をかけて水害から住民を守るために頑張ってきた。だから、あの場所には作らせるわけにはいかない」と炎天下の屋外集会魂の訴え。水害で幾多の苦労をされた皆さんの不安や疑問、怒りがこめられた訴えに、参加者のみなさんが聞き入りました。また駅北開発の中止を求める裁判の状況や計画の問題点なども報告され、「たたかいはこれから」とみんなが元気になる集会とパレードでした。

府会議員団の問題別サイト「sirusi」ができました。　第一弾は「スタジアム問題」　ぜひご覧ください。以下のアドレスです。  https://kyoto-fugikai.jp/　

　　13日午後、日本共産党府会議員団（前窪義由紀団長　13名）は、祇園祭でにぎわう下京区の四条河原町で九州北部豪雨水害の救援と支援の訴えを行いました。甚大な被害の広がりで緊急な支援が求められています。行動には全員が参加、事務局員も参加し、総勢18名で募金を訴えました。

　横断幕をかかげ、各議員のハンドマイクでの訴えや呼びかけに応え、外国人の観光客も含めて多くのみなさんから募金が寄せられました。

「九州出身だから心配」、「少しでも役に立てば」と財布の中の小銭をすべて募金箱に入れる方や「共産党に頑張ってほしい」と激励をする人などが目立ち、近くで宣伝していた事業所の方も最後に募金していただきました。

　６月16日から開かれていた６月定例議会が７月４日に閉会しました。府議団は6日に「2017年６月府議会定例議会を終えて」団長談話を発表しました。ぜひお読みください。

2017年６月定例議会を終えて.pdf

　　　　　　 また、6日夜「府議会報告懇談会」を開催、多数の団体個人に参加いただき、貴重なご意見や府民の実態や要求運動の広がりが報告されました。

冒頭に議員団から光永敦彦幹事長が、6月議会の論戦の特徴、府政の行き詰まりなどと府民の切実な要求と運動の広がりを報告しました。その後、京商連や新婦人、教組、自治体労働者、生健会、農民連など各団体や個人から要望や意見をお聞きしました。

　発言では「京都の小規模事業所は営業がたちいかなくなってきて、激減している。」「中学校給食や子どもの医療費助成について、知事が検討すると答弁したことは、今後の運動に生かしたい」「国保の都道府県化でどうなるのか、ほとんどの府民は知らない」「米の生産者価格は30キロ６千円。京都の農業はどうなるのか？蜷川さんの京都食管のようなとりくみが必要」など、積極的な発言が相次ぎました。

　また、戦争被害者の慰霊問題や学校図書の問題など府議団が取り上げたことが大きな反響を呼んでいることが報告されました。

府議団は、引き続きみなさんと共同して運動を広げ、府政転換に全力を挙げる決意です。

　６月21日から開かれていた京都府議会６月定例会は、本日４日、最終本会議を開き閉会しました。本会議では、本庄孝夫議員が議案討論に、加味根史朗議員が意見書・決議案討論に立ちました。

　議案の態度は、「スタジアム用地取得」など知事提案の以下４議案に反対し、他の議案には賛成しました。他の会派はすべてに賛成しました。

第２号　京都府府税条例等一部改正の件

　　　　　「保育の受け皿推進」の政策誘導　保育の公的責任を後退させる　自動車関連税は消費税増税を前提とするもの

第３号　住民基本台帳法施行条例一部改正の件

　　　　　住基ネットの利用業務を広げるもの

第６号　京都府立高等学校等設置条例一部改正の件

　　　　　府立南陽高校を中高一貫校とするもの

第13号　財産取得の件

　　　　　京都スタジアムの土地を取得するもの

　本庄議員の議案討論はこちらから

 ６月議会議案討論　本庄孝夫議員.pdf

　意見書・決議案では、共産党府議団は、「共謀罪廃止」「加計学園疑惑などの徹底究明」「安倍内閣の憲法９条改悪反対」「原発稼働中止」「マイナンバー制度の廃止」「核兵器禁止条約の締結」「若者の雇用改善」「スタジアム計画の中止を求める決議」など８意見書決議案を提案しましたが、他会派はすべてに反対しました。　

　また、府民から寄せられた「共謀罪廃止を求める」請願20件もすべて不採択としました。

詳細は後日「終えて談話」で紹介します。

 加味根議員の意見書討論はこちらから

６月議会　意見書・決議案討論　加味根史朗議員.pdf