kuti  　　31日、日本共産党府会議員団は京都府知事に対し、「『部落差別』の固定化・永久化につながる『きょうと府民だより2017年８月号』の配布中止を求める申し入れ」を行いました。

　申し入れには、加味根史朗副団長、西脇いく子、迫祐仁、浜田良之、馬場絋平の各議員が参加し、府からは山口孝司人権啓発室長が対応しました。申し入れた全文は以下の通りです。

2017年7月31日

京都府知事　山田啓二　殿

日本共産党京都府議会議員団

団長　　前窪義由紀

「部落差別」の固定化・永久化につながる

「きょうと府民だより2017年８月号」の配布中止を求める申し入れ

　８月１日から配布が予定されている京都府の広報誌「きょうと府民だより2017年８月号」に「出身地で幸せは決まりますか？」とする特集記事が見開き２ページを使って掲載されている。８月号は人権強調月間の特集であるが、内容は新たに制定された「部落差別解消推進に関する法」に基づき構成されている。

　しかしこの法は、部落解放同盟の一方的な見解を踏まえ、社会進歩の中で差別を解消していくことを否定し、差別を固定化・永久化することにつながりかねない問題を持っている。特に、国と自治体に義務付ける「実態調査」は、当該地区の住人を『同和関係者』と『そうでないもの』に区分けするものである。このような調査や広報啓発自体が人権侵害にほかならないものである。

　そもそも部落差別とは、封建的身分の残滓であり、社会問題としての部落問題は基本的に解決されている。また時として起こる非科学的認識や偏見による言動は、民主主義の力を強めることで克服すべきであり、啓発等は、憲法に基づく一般施策で行うべきである。

　ところが「きょうと府民だより」は、「部落差別は依然として存在するほか、インターネット上の差別を助長するような書き込みなど情報化に伴う状況の変化も生じている」とし、人権問題を部落差別に狭め、その具体的な例として「もしも結婚相手が同和地区出身だとしたら...。あなたは相手の出身に関係なく結婚を判断できますか？」と部落差別における結婚差別のみをことさら取り上げている。これはまさに部落差別の固定化につながるものである。しかも、平成24年３月に本府が発表した「意識調査」を部落差別における「結婚差別」の根拠としているが、この調査でもインターネットなどを活用した新たな人権問題の特徴など、多様化していることを前提としているのである。

　よって、京都府が「きょうと府民だより８月号」の配布を中止するとともに、部落差別の固定化につながるような取り組みや調査を行わないように強く求めるものである。

府民だより8月号配布中止を求める申し入れ.pdf

以上