京都府議会９月定例会の一般質問が20日～22日の三日間行われました。質問と答弁（大要）をご紹介します。
質問テーマ
①原発再稼働、及び使用済核燃料処分場への対応について
②部落差別解消推進法と府の人権啓発活動について
③介護保険等の公的な責任を住民同士の助け合いなどに置き換えようとする社会保障改革について
質問テーマ
①現場の声が生きる林業振興の実施について
②給付制奨学金制度の実施と奨学金返済支援の拡充について
④府営住宅のエレベーター設置について（要望）
質問テーマ
①西陣織振興について
②北陸新幹線「延伸」計画の問題点について
③大規模太陽光発電事業の届け出制度の制定について
21日、本会議の合間を縫って日本共産党府会議員団は、「憲法九条改悪ストップ3000万人署名」行動と「市民と野党の共同で安倍内閣の退場を」と訴える街頭宣伝行動を行いました。烏丸御池での行動には13名の議員全員と事務局員が参加、横断幕をかかげて署名と対話宣伝に取り組みました。
安倍内閣が森友・加計問題の疑惑隠しのため「国会冒頭解散」を狙う中、通行人の方からは安倍政治への怒りと日本共産党への大きな期待が寄せられました。
署名をされた23歳の障害者施設の職員の方は「いまが憲法を守る正念場。国会前に抗議に行った。共産党頑張って」と言われました。30歳の事務職の女性は「頑張ってください」また、中国から来られた方は「日本が平和であってほしい」と語られました。60歳の男性は「憲法変えるとか、えーかげんにしてほしい」、また「忙しいけど署名を預かるから」と協力を申し出ていただく方もおられました。
20日午後、日本共産党京都府議団は、山田知事に対し「台風18号による豪雨被害対策についての緊急申し入れ」を行いました。申し入れには19日被災地の京丹後市、宮津市、与謝野町の緊急調査を行った島田副団長、迫議員と光永幹事長、西脇、森下、成宮各議員が参加。被害の状況や住民の要望を踏まえ府の迅速な対応を求めました。府からは前川危機管理監が対応しました。
京都府知事 山田 啓二 様
台風18号による豪雨被害対策についての緊急申し入れ
日本共産党京都府会議員団
団長 前窪 義由紀
９月17日夜から18日未明にかけて京都府を直撃した台風18号は、府北部の各地に記録的豪雨をもたらし、負傷者２名のほか、人家の損壊や床上・床下浸水、田畑の冠水、堤防の崩落や護岸・橋梁の流出、道路や農地の損壊など、甚大な被害が発生している。住民による懸命の復旧作業が始まっているが、被害が広範囲にわたり、また地域経済に関わる大規模な被害も少なくないことから、行政による支援が早急に求められている。また、次の台風や集中豪雨に備えて、崩れた堤防などを緊急に改修するなどの対応も急がれるところである。
党府会議員団は昨日、宮津市、与謝野町、京丹後市に入り、市町の議員団とともに、被害の状況と被災者の要望を掌握するための緊急調査を行った。被害に遭われた方からは、「この30年で３回目の被害。早く何とかしてほしい」「河川改修が遅々として進まず、同じところで何回もあふれている」「崩れた田んぼを急いで直さないと、来年の代かきに間に合わない」「水に浸かった機械を新調するには600万円いる。仕事を続けるかどうか迷っている」など、切実な声が多数寄せられている。
よって、わが党議員団は、すみやかに補正予算を計上するとともに、災害復旧と被災者の生活再建、地域経済への影響軽減に向けて、京都府が市町と協力し、以下の緊急対策を講じるよう求めるものである。
１ 住宅・道路等の被害にとどまらず、損壊した水路や農地、農作物等、被害の全容の把握に全力をあげること。
２ 今後予想される台風、集中豪雨などに備えて、二次災害を防ぐための道路・護岸・山林等の緊急改修を急ぐこと。
３ 被害相談の窓口を振興局などに直ちに設置すること。また、浸水被害等の復旧作業を支援するため、土木事務所など万全の体制を取ること。
４ 住宅・商店や農地、農作物、中小企業設備等への被害に対し、直接の支援を行うこと。また、被害を受けた農地の復旧については、降雪までに終えられるよう支援すること。
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7日夕方からの台風18号による豪雨で府北部に大きな被害が発生しています。特に、京丹後市、与謝野町、宮津市、伊根町などでは６河川が氾濫し、人家への床下床上浸水が約500軒、田畑の冠水、農業施設の損壊、山崩れなどによる道路の不通などが起こっています。
18日、府会議員団は、与謝野町議団、京丹後市議団とともに緊急の被害調査を実施しました。
調査には、府会議員団から島田敬子副団長、原田完、迫祐二各議員、山内健５区予定候補、浅井倉林秘書と与謝野町議団、京丹後市議団のみなさんが参加、豪雨に襲われた与謝野町、宮津市、京丹後市を訪問、状況の調査と要望をお聞きしました。
写真は、京丹後市久僧、木津の状況です。
議員団は引き続き調査を進め、府への緊急対策を求める予定です。
質問の順番は以下の通りです。
西脇郁子議員 20日（水）４番目
馬場紘平議員 21日（木）３番目
迫 祐仁議員 22日（金）３番目
議場での傍聴やインターネットでの中継もあります。
９月定例会の代表質問が14日行われました。
原田完府議が北朝鮮のミサイル・核実験問題、米軍レーダー基地問題、共謀罪と治安維持法犠牲者の問題、農業・農家支援、中小企業支援、亀岡のスタジアム建設などについて、山田啓二府知事の姿勢をただしました。
原田府議は、北朝鮮の核実験の暴挙を抗議するとともに、軍事衝突を回避するために米朝の直接対話が必要と強調し知事が安倍内閣に働きかけることを求めました。山田知事は「対話を拒否しているのは北朝鮮のほうだ」と政府の立場を容認しました。
原田府議は、米の生産数量目標の配分の廃止、戸別所得補償や直接支払い制度の廃止をはじめとする農業政策の大転換の問題を指摘。農業関連8法の改悪は京都の農業と農家の経営安定を否定するものと批判し、知事の認識を問いました。そのうえで、新潟県の農村維持のため中山間地の地域を指定し、営農者に１ヘクタールあたり15万円の補助金を出している取り組みを紹介。戸別所得補償の復活を国に働きかけるとともに、かつて府が京都食管として農家を支援したように府が実施することを検討するよう求めました。知事は農業関連8法について、「農家の実情踏まえ、きめ細かな施策となるよう国に求めたい」と述べるにとどまりました。
光永府議は、来年度から実施される国民健康保険の都道府県単位化について質問。新たな制度で国保料がどうなるのかは、いのちに直結する問題と指摘。新制度を前提とした保険料と市町村納付金の試算結果をすみやかに公表すること、市町村とともに府も一般会計からの繰り入れを行い、保険料の引き下げに踏み出すことを求めました。また、最大の問題が国庫補助率の引き下げであることへの知事の認識をただしました。
知事は、「試算結果公表は国の条件が整ってから」「繰り入れを市町村に命令する権限は府にはない」などと、無責任な答弁に終始しました。
光永府議は、街頭労働相談に取り組んだ経験から、府内のブラックな働き方の実態を告発し、府のアウトリーチ(公共機関の現場出張)を求めました。安倍政権の働き方改革法案を批判し、賃金規定や労働者保護条項を盛り込んだ公契約条例制定を求めました。
また、高齢者の貧困問題、住み続けられる地域づくりと自治体の在り方、南丹地域のまちづくりと公立高校の在り方についても質問しました。
（写真はいずれもＫＢＳテレビから）
14日朝は、府庁東門前で自治体要求連絡会による宣伝行動が行われ、「いのちの署名」に取り組む民医連や京教組の代表が訴えを行いました。日本共産党府議会議員団も13名全員そい光永幹事長が議会報告に立ちました。
