９月定例会の代表質問

 ９月定例会の代表質問が14日行われました。

原田完府議が北朝鮮のミサイル・核実験問題、米軍レーダー基地問題、共謀罪と治安維持法犠牲者の問題、農業・農家支援、中小企業支援、亀岡のスタジアム建設などについて、山田啓二府知事の姿勢をただしました。

原田府議は、北朝鮮の核実験の暴挙を抗議するとともに、軍事衝突を回避するために米朝の直接対話が必要と強調し知事が安倍内閣に働きかけることを求めました。山田知事は「対話を拒否しているのは北朝鮮のほうだ」と政府の立場を容認しました。

原田府議は、米の生産数量目標の配分の廃止、戸別所得補償や直接支払い制度の廃止をはじめとする農業政策の大転換の問題を指摘。農業関連8法の改悪は京都の農業と農家の経営安定を否定するものと批判し、知事の認識を問いました。そのうえで、新潟県の農村維持のため中山間地の地域を指定し、営農者に１ヘクタールあたり15万円の補助金を出している取り組みを紹介。戸別所得補償の復活を国に働きかけるとともに、かつて府が京都食管として農家を支援したように府が実施することを検討するよう求めました。知事は農業関連8法について、「農家の実情踏まえ、きめ細かな施策となるよう国に求めたい」と述べるにとどまりました。

2017年9月代表質問　原田完議員.pdf 

光永府議は、来年度から実施される国民健康保険の都道府県単位化について質問。新たな制度で国保料がどうなるのかは、いのちに直結する問題と指摘。新制度を前提とした保険料と市町村納付金の試算結果をすみやかに公表すること、市町村とともに府も一般会計からの繰り入れを行い、保険料の引き下げに踏み出すことを求めました。また、最大の問題が国庫補助率の引き下げであることへの知事の認識をただしました。

知事は、「試算結果公表は国の条件が整ってから」「繰り入れを市町村に命令する権限は府にはない」などと、無責任な答弁に終始しました。

光永府議は、街頭労働相談に取り組んだ経験から、府内のブラックな働き方の実態を告発し、府のアウトリーチ(公共機関の現場出張)を求めました。安倍政権の働き方改革法案を批判し、賃金規定や労働者保護条項を盛り込んだ公契約条例制定を求めました。

また、高齢者の貧困問題、住み続けられる地域づくりと自治体の在り方、南丹地域のまちづくりと公立高校の在り方についても質問しました。

 2017年9月定例議会代表質問　みつなが敦彦議員.pdf

（写真はいずれもＫＢＳテレビから）

自治体要求連絡会が宣伝

 14日朝は、府庁東門前で自治体要求連絡会による宣伝行動が行われ、「いのちの署名」に取り組む民医連や京教組の代表が訴えを行いました。日本共産党府議会議員団も13名全員そい光永幹事長が議会報告に立ちました。