決算委員会知事総括質疑 成宮まり子議員 加味根史朗議員
10月24日、京都府議会決算特別委員会知事総括質疑が行われ、共産党府議団からは成宮まり子議員と加味根史朗議員が山田知事に対し質問に立ちました。
成宮議員は、いのちを守る自治体の役割、自治体本来の役割を投げ捨てる業務の外部委託や民間資金導入問題、福井の原発再稼働について態度を明らかにすることを求めました。
成宮議員は、京都府が老人医療助成制度(マル老)の本人負担を2015年4月から1割から2割に増やしたことを批判し「いのちを守る自治体の役割から全く逆行している。せめて元の1割負担に戻すべきだ」と要求。子どもの医療費助成の拡充とともに、来年度からの国民健康保険の都道府県化にあたっては府も一般会計からの繰り入れなど保険料引き下げの具体的手立てを打つように要求。山田知事は「国に対しても要求している」などと述べるだけで、府の役割を果たす姿勢は示しませんでした。
成宮府議は、高浜や大飯の原発再稼働について、与党議員からも避難計画の実効性に疑問が出ていることに触れ、知事として憩度を明確にするよう追及。山田知事は「実効性を上げるべく国に求めていく」と述べるだけでした。
加味根府議は、アメリカと北朝鮮の軍事的挑発がエスカレートする下で、京丹後市に米軍レーダー基地をかかえる知事として、安倍首相に対話を通じた解決を求めるべきと迫りました。
また、米軍人による交通事故が頻発する下で、当初の約束通り米軍人の集団通勤を守らせること、福知山自衛隊での射撃訓練について、パネルを示しながら、住民への事前通知を徹底することを求めました。
知事は「自家用車通勤をしている軍人は全体の3割」「地元への通知は福知山市と住民が相談すべき」などと地元住民の不安に心をよせない冷たい答弁に終始しました。
雇用問題では、正規雇用の割合が全国最低ランクとなっている府の状況について知事の"認識をただし、府の職員の長時間労働解決にむけ、職員の増員などを求めました.
また、地方創生に関連して、「森の京都」や「海の京都」など府の地域づくり施策・事業の発注が大手業者中心で、地元企業への発注が0.1％以下になっている事態を指摘。イベント偏重になっており、地元経済の振興や地域づくりになっていないことを明らかにし、厳しく批判しました。
（写真はKBSテレビ画面から）