台風21号被害緊急対策申し入れ 引き続き被害状況の調査
2017/10/30 更新
この記事は 7 分で読めます。
10月22日夕方からの台風21号に続き、28日には台風22号が接近し、府民生活に重大な影響が発生しています。
特に台風21号は、避難指示や避難勧告が各地に出されるなど、府域全体に暴風雨による被害をもたらし、現在把握されているだけでも、負傷者8名のほか、600棟にもおよぶ床上・床下浸水や人家被害、田畑の冠水や暴風による農業被害、堤防の崩落や護岸・橋梁の流出、道路や農地損壊、停電や集落の孤立、暴風による倒木、文化財の破損、JRや京都丹後鉄道の不通など広範で甚大な被害が発生しています。
今回の台風被害は、広範囲にわたり、また豪雨に加え暴風による倒木等による停電なども各地で発生したことから、集落の孤立もあるなど、その復旧は、行政や関係機関あげた取り組みが早急に求められています。さらなる被害も予想されることから、生活インフラの緊急改修と復旧が急がれています。
日本共産党府会議員団は、10月26日、京都府に対して緊急の対策実施を求める「申し入れ」を行ないました。さらに、府内全域で引き続き被害の実態調査を行っています。写真は、倉林明子参院議員とともに、舞鶴市での漁業被害を調べる原田府議(28日)