８日、府議会２月定例会代表質問が行われ、加味根史朗議員と西脇いく子議員が日本共産党を代表して質問に立ちました。

写真はいずれもKBSテレビ画面

加味根史朗議員

加味根府議は、京都府経済について質問。アベノミクスが格差と貧困を拡大させるもとで、京都でも、大企業が内部留保を積み増す一方、赤字中小企業が増加し、事業所数が減少している実態を示しました。「アベノミックスはうまくいっていることもあるし、いっていないこともある」などと答弁する山田知事にたいして、「大型プロジェクトが地域に効果をあげていないことは明らか。中小企業支援政策を積極的に展開しなければ、地域経済の底上げははかれない」と指摘しました。

　加味根府議は「府政運営のあり方」について質問。「京都スタジアム」の管理運営を企業に丸投げし府民の税金を特定企業の利益のために支出しようとする問題にふれ、「府が開発業者のように、一部企業の利益追求を支援する存在」と厳しく批判しました。
　あわせて安倍改憲を後押しする知事の姿勢を批判し、「府民の立場から国にものを言い、憲法をくらしにいかす知事が今こそ求められている」と強調しました。
　また、無期雇用転換ルールの徹底や、ブラックな働き方根絶など、若者支援施策を府に迫りました。

かみね史朗議員代表質問　大要.pdf

西脇いく子議員

西脇いく子府議は、まちづくり問題、貧困問題、子育て支援などについて、山田啓二知事の認識をただしました。
西脇府議は、すさまじいホテル建設ラッシュや民泊の急増、全国一の土地の高騰で地域住民が住めなくなるなど、「京都が京都でなくなる」事態と言われる現状を告発。京都府が国に対して要望した内容などを示し、「いま起こっている事態は、安倍内閣のお先棒を担ぎ、府市一体でインバウンドに偏重した観光戦略をすすめてきた結果、空き家や学校跡地などの市民財産をはじめとした、歴史と伝統を食い物にしようとする、急速なまち壊しそのものだ」と、知事の府政運営を厳しく批判「国直結の府政から、住民のいのち、くらし最優先の府政への転換が求められている」と強調しました。しかし、山田知事はその責任を認めず、「京都市と市民が決めること」などとまともに答えませんでした。
西脇議員は、安倍政権が狙う生活保護基準引き下げを批判、撤回を国に求めるよう知事に迫るとともに、子どもの医療費助成の拡充、すべての中学校での給食の実施、無償化への支援を求めました。また、地域医療での深刻な医師不足の解決を求めました。

西脇いく子議員代表質問と答弁　大要.pdf

一般質問の予定　

　13日　原田　完　議員　　4番目

　14日　光永敦彦　議員　　2番目

　14日　島田けい子　議員　５番目　

　　ぜひ傍聴にもお越しください