２月定例府議会は3月12日に最終本会議が行われ閉会しました。

議案態度について

２月定例府議会には、当初提案50件と追加提案31件、さらに人事案件1件と政務活動費に関する議員提案１件の計83件の議案が提案されました。
共産党議員団は、「新年度一般会計普通予算」や「府営水道事業会計」「民泊条例」「都道府県化に伴う国民健康保険会計」など以下の８件に反対しました。

　　第１号　 平成30年度京都府一般会計予算　　　　　　　　
　　第12号　平成30年度京都府国民健康保険事業特別会計予算
　　第14号　平成30年度京都府水道事業会計予算

     第21号　京都府母校応援ふるさと寄附基金条例制定の件　　　　　　
　  第19号　京都府住宅宿泊事業の適切な実施の確保等に関する条例制定の件
　　第48号　京都府一般会計補正予算（第8号） ...2/5に先議済み
　　第49号　京都府一般会計補正予算（第９号）             
　  第68号　旅館業法施行条例及び京都府レジオネラ症発生予防のための入浴施設の衛生管理に関する条例一　　　部改正の件

　　議案討論は浜田良之議員が行ないました。

２月議会 浜田議員議案討論.pdf

意見書・決議案について

意見書・決議については、共産党府議団は請願や陳情、申し入れなどで寄せられた府民の声を反映するために　「森友学園等の問題の真相究明」「原発の稼働中止」など以下の意見書７本と決議６本、計13本を提案しましたが、共産党を除くすべての採択に会派が反対しました。

意見書案

森友学園問題等の真相究明を求める意見書
日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書
生活保護基準引き下げ中止を求める意見書
大飯原発3・4号機をはじめ、原発の稼働中止を求める意見書
学費・奨学金の負担軽減を求める意見書
「働き方改革」一括法案を提出しないことを求める意見書

決議案

子どもの医療費を中学卒業まで無料化することを求める決議
民間社会福祉施設サービス向上補助金の大幅な見直しと削減の撤回を求める決議
京都府重度障害児(者)在宅生活支援事業の継続を求める決議
すべての中学校で全員制の温かい給食を求める決議
高等学校の通学費補助の充実を求める決議
京都府独自の米の戸別所得捕償を求める決議
若者の雇用改善を求める決議

意見書決議討論は成宮まり子議員が行いました。

２月議会　成宮議員意見書討論.pdf

共産党府議団が提案した意見書・決議案は以下をご覧ください

共産党意見書案.pdf

請願について

寄せられた請願に対し、共産党を除く自民・民進・公明・維新の4会派が反対。不採択となりました。

①「京都府内すべての自治体で全員性の温かい中学校給食を実施できるよう府の支援を求める」請願
②学費・奨学金の負担軽減と若者の雇用改善を求める請願　
③「民間社会福祉施設サービス向上補助金」に関する請願
④生活保護基準引き下げ中止について国へ「意見書」提出を求める請願
　

農業問題と府政への要求をまとめた「農業問題議会報告」を作成しました。ご活用ください。

農業問題議会報告

農業問題議会報告.pdf

２月議会予算特別委員会知事総括質疑が５日に行われ、山内よし子議員と前窪義由紀議員が知事との質疑を行いました。(写真はKBSテレビから）

山内よし子府議は国民健康保険と民間社会福祉施設への補助金削減問題を知事に質問。

４月から始まる国保の都道府県化について、その狙いが国の社会保障費の削減を都道府県に担わせるとともに、自治体による国保会計への一般会計からの繰り入れを削減することにあると指摘。国とともに都道府県化を進めてきた山田知事に対して、「際限のない国保料値上げにつながり、府民の命と健康を脅かすという認識はないのか」と厳しく質問。知事は「保険料は市町村が判断するもの」と冷たい答弁に終始しました。

また、山内府議は、民間社会福祉施設補助の予算が、6億100万円から2億2500万円に大幅に削減提案された問題を追及。突然の削減に、補助金がなくなれば人件費にしわ寄せ」「補助金も見込んで事業計画を立てているのにどうしたらいいのか」など、福祉施設からの切実な声も紹介し、「削減は許されない。むしろ充実してほしいという要望にこたえるべき」と迫りました。

知事は「削減ではない誤解だ」「今後のあり方については、新しい知事が判断する」など、無責任な答弁を行ないました。

山内よし子議員　知事総括大要.pdf

前窪義由紀府議は、府民の不安の声を無視し、京丹後米軍基地や原発再稼働を強行する国や大企業に対し、はっきり反対の姿勢を示し、国や大企業にものを言うべき」と迫りました。また、安倍9条改憲についての認識を追及しました。

知事は「国と同じ立場でものを言つ立場にない」などと答弁。9条については「基本は変えるべきでない」と述べました。

前窪議員は、「『9条は変えるべきでない』のであれば、そういうスタンスで政府に対してもものを言うべき」と指摘しました。さらに、蜷川虎三知事が憲法擁護の先頭に立ち、憲法９条の精神で府民のくらしを応援したことを紹介。「京都に必要なのは国や大企業言いなりではなく府民に心を寄せる府政だ」と迫りました。

さらに、.城陽市の東部丘陵地整備計画が、違法山砂利採取や産廃の不法持ちこみ、保安林の違法伐採などを、府や城陽市が不問に付したまま進められていることについて、「あまりにご都合主義、住民が求める違法行為の解決を優先すべきだ」と糾しました。

前窪義由紀議員　知事総括　大要.pdf