６月27日、京都府議会６月定例議会の代表質問に本庄孝夫議員（山科区選出）が立ち、西脇隆俊知事に対し、基本姿勢を問い、府民のくらしを守る施策の実現を迫りました。

最初に、大阪北部地震についてふれ、住民の命と安全を第一とした災害対策に全力をあげるよう要望。党議員団も申し入れ、屋根補修などへ適用できるよう府が要件緩和した「耐震改修助成制度」を被災した府民に速やかに周知するよう求めました。

京丹後市の米軍Xバンドレーダー基地が 停波に応じなかったためドクターヘリの救急搬送が遅れた問題で、「米軍の停波拒否の原因を明らかにすることは府の責任」と指摘。府と防衛省との協議で作成された停波時のマニュアルに「No (停波しない)」の場合が想定されているのか、公開を求めました。

西脇知事は「原因究明の会議に府も参加する。マニュアルについても、その中で検討する」と答弁しました。

また、本庄府議は、西脇知事が原発の再稼働について、前知事がこれまで表明してきた「老朽原発は廃炉」「立地自治体と同等の同意権を求める」との立場を後退させる発言をしていることを批判し、認識をただしました。西脇知事は「前知事と立場はまったく同じ」と明言しました。

 　福祉施設などへの補助金廃止問題では、撤回を表明しませんでした。また無駄な大型プロジェクトの見直しを求めたのに対し、知事はあくまで推進する立場を変えませんでした。

6月定例会本庄議員代表質問　質疑（大要）.pdf

写真はKBSテレビ中継から

　地震で被害を受け　罹災証明を受けたすべての住宅が対象です

  地震で「瓦がずれた」「葺き替えが必要」「とりあえずブルーシートをかけている」などの被害が大規模に発生しています。（府内の住戸被害744戸　6/26現在）

党府議団は、25日の府への申し入れで、屋根の損傷に対し「住宅耐震助成制度や現行制度の利活用をはかること。」を要望しましたが、府は制度の要件を緩和し「簡易な耐震改修」として、地震被害の屋根修理に対する補助を行うことを明らかにしました。府会議員団は、被災者に対する速やかな周知徹底と弾力的な運用を求めています。

対象は

罹災証明を交付された住宅　（建築基準法改正以後の建設を含むすべての住宅）

屋根の軽量化など耐震性を向上させるもの

補助の最高額は40万円

設計・工事に要する費用の4/5を補助

内容

　市町村と共同で行う補助であり、市町によって若干の制度の違いがあります。耐震診断を必要とする自治体、上限を30万円としているところもあります。

　対象自治体は、京都市を含むすべての市町村です。

 　市町村での説明会は７月初めになりますが、制度の運用は弾力的に行うとしています。具体的には各市町にお問い合わせください。

6 月 18 日、大阪府北部を震源とし京都府域でも震度5強を記録した地震から一週間が経過しましたが、被害は一層拡大し府民の不安は広がっています。

日本共産党府会議員団は22日、三班に分かれ、八幡市、大山崎町、城陽市などで国会議員、市町会議員団とともに、被害の状況と被災者の要望をお聞きする調査を行ないました。

　調査では、被害が広範囲に及ぶことや不安の広がりが明らかになりました。

八幡市など被災自治体は、罹災証明書の発行を始めていますが、窓口には被災者が引きも切らずに訪れ対応を求めています。

特に屋根の損壊、瓦のずれなどの被害は大きく、「瓦がズレ、全体を葺き替えが必要。200~300万円かかる」「地震保険の対象は家財だけ。屋根の葺き替えには使えない」との不安の声や「瓦やブロックなど高齢者では片づけられない」などの救援の要請もありました。

また、現時点で災害救助法の適用がされてないため、「大阪は国の指定で支援が受けられるが、京都はない」との要望や「府営住宅の損壊で不安のため20人が避難している」「市町の職員は対応に追われて手が足りない」など悲痛な声が寄せられた。

学校や府営住宅や公共施設、社会福祉施設、国宝を含む文化財の損傷、ブロック塀などの危険度の点検と支援など、行政による緊急対策が求められています。

さらに引き続き余震が発生しており、住宅被害が拡大する危険性がある。また梅雨末期や台風など大雨の危険性が高まる時期であり、堤防の再点検や土砂崩れ危険個所の点検と対応なども急がれています.

　また、今回の活断層による直下型地震で、若狭湾の原発稼働に対する不安もいっそう広がり、直ちに原発ストップ

の声も広がっています。

　党議員団は調査を受け、25日知事に対し「6.18大阪北部地震による被害対策強化」を求める６項目の申し入れを行いました。

全文は以下をご覧ください。

2018年 6月25日地震申し入れ.pdf

　6月　20日、共産党府会議員団は、上京区で「高齢者・暮らしのアンケート」の一斉聞き取り調査を行いました。これは安倍内閣のもとで格差と貧困の拡大や社会保障の大改悪が進む中で、特に高齢者の暮らしや介護保険などの願いを対話でお聞きするために行ったものです。

　聞き取り行動には府会議員11名、事務局員４名が参加、６班に分かれてお話をお聞きしました。

全体で54軒を訪問、34軒と対話し30軒がアンケートに答えていただきました。

◇皆さんから寄せられた要望や実情は多様で切実

・二人とも80歳台のご夫婦。２人であればやっていけるが１人になったらどうなるか不安。

ご主人は障害者手帳で医療費は助かっている。

・仕事は朝７時から夜９時まで、病気になっても休めない。80才の父親が遠方に住んでいるので呼び寄せたい。

・子ども２人は大学生、私立関係で学費は大きい。２人とも奨学金利用。

・重度障害の息子、入所施設を希望しているがなかなか入れない。施設少ない。

・夫婦２人で年金は月６万円。「食べていけない」

・90歳台の両親の介護のため仕事を辞めた。

・74歳。２割負担の医療費が大変。

・前立腺がんを抑える注射が保険でも１回７千円～１万円とられる。介護保険料を払っているが、利用していないところが多い。

・難病の医療費負担がで２千円から１万円になった。

その他、年金、医療介護など様々な要求が寄せられました。

日本共産党府会議員団は引き続き調査を続け、皆さんのご要望に応えるため全力を挙げる決意です

　　　　　　　　　６月定例府議会は６月22日に開会。新知事の初の定例議会であり、補正予算も提案されます。

本会議質疑では、６月27日本庄たかお議員が、日本共産党京都府議会議員団を代表して質問に立ちます

時間は午後1時半頃です。KBS京都テレビでも放映されます。傍聴にもおこしください

 主な質問テ-マは以下の通りです

新知事の基本姿勢を問う

補助金廃止など福祉施策の切り捨てについて 「レーダー停波拒否」など米軍の横暴について

府民のいのちと暮らしを守る京都府の役割発揮を

中学校給食、給付制奨学金など、子どもと若者の未来を守る施策について

高齢者の実態をふまえた医療・介護の充実、負担軽減について

最低賃金の引き上げと中小企業支援の強化について

原発再稼働と避難者支援について

部落差別の固定化につながる同和問題パンフレットについて

教員の「働き方改革」について

 一般質問は

　　光永敦彦　　成宮まり子　　森下よしみ　　の三議員が行います。順番は抽選になりますので決まり次第HPでお知らせします。

    ドクターヘリに関わるXバンドレーダーの停波要請に米軍が応じていなかった問題で、日本共産党京都府議会議員団は6月5日、これに厳しく抗議し、再発防止と基地撤去を求める京都府知事宛の申し入れを行いました。

　申し入れには加味根史朗副団長、島田けい子副団長、本庄孝夫政務調査会長、山内よし子、迫祐仁、浜田良之、成宮まり子の各議員が参加しました。

　申し入れに応対した前田総務部副部長は、「停波できないことがあってはならない」としつつ、「消防本部と米軍との間の意思疎通」に問題があったとする防衛局の説明を前提に、原因究明や再発防止策についても防衛局の対応を待つという姿勢に終始しました。

党議員団は、報道内容と防衛局の説明に食い違いがあることを指摘しつつ、府民の安心安全を守る立場に立ち、防衛局任せではなく、京都府としても真相を明らかにする努力を行うべきと指摘。

京都府知事として、住民の命と安心安全を損なう今回の米軍の 停波拒否に対する抗議と再発防止策の要請にとどまらず、米軍レーダー基地の撤去を 米軍並びに防衛省に働きかけるよう強く求めるべきと指摘しました。

以下全文です

2018年6月5日

京都府知事　西脇　隆俊　様

日本共産党京都府会議員団

団長　前窪　義由紀

ドクターヘリに関わる米軍の停波拒否への厳重抗議と基地撤去を求める申し入れ

　去る５月15日、交通事故によるドクターヘリ出動のため、宮津与謝消防本部が米軍レーダー基地に停波要請を行ったところ、米軍がこれに応じず負傷者の救急搬送が17分間遅れるという重大な事態が発生した。しかも、6月1日に公表されるまで２週間以上も経過しており、さらに2015年の1月と3月にも米軍が停波要請に応じていなかったことまで明らかになった。

　ドクターヘリ出動のため米軍が要請に応じてレーダーを停波することは、住民の安全安心のため、京都府をはじめ京丹後市、伊根町など関係自治体と米軍との間で確認された厳正な約束である。これが、破られたことは、人命を軽視し、住民の命と安心安全を脅かす暴挙であり断じて許されない。わが党議員団は、米軍に対し満身の怒りを込めて抗議するものである。

　これまで京都府は、住民の安心安全が損なわれる事態が発生した場合は、米軍レーダー基地の存在を問うこともあるという立場を表明してきた。今まさにそういう事態に直面しているといわなければならない。4月から開始された二期工事において、基地外の掘削が行われ、約束違反の土日工事が繰り返されるなど看過できない事態が相次いでいることも重大である。

　よって、わが党議員団は、米軍と防衛省に対し事態の経過と原因についての詳細な説明を求める。また、京都府知事として、住民の命と安心安全を損なう今回の米軍の停波拒否に対する抗議と再発防止策の要請にとどまらず、米軍レーダー基地の撤去を米軍並びに防衛省に働きかけるよう強く求めるべきである。

以上