地震で被害を受け　罹災証明を受けたすべての住宅が対象です

  地震で「瓦がずれた」「葺き替えが必要」「とりあえずブルーシートをかけている」などの被害が大規模に発生しています。（府内の住戸被害744戸　6/26現在）

党府議団は、25日の府への申し入れで、屋根の損傷に対し「住宅耐震助成制度や現行制度の利活用をはかること。」を要望しましたが、府は制度の要件を緩和し「簡易な耐震改修」として、地震被害の屋根修理に対する補助を行うことを明らかにしました。府会議員団は、被災者に対する速やかな周知徹底と弾力的な運用を求めています。

対象は

罹災証明を交付された住宅　（建築基準法改正以後の建設を含むすべての住宅）

屋根の軽量化など耐震性を向上させるもの

補助の最高額は40万円

設計・工事に要する費用の4/5を補助

内容

　市町村と共同で行う補助であり、市町によって若干の制度の違いがあります。耐震診断を必要とする自治体、上限を30万円としているところもあります。

　対象自治体は、京都市を含むすべての市町村です。

 　市町村での説明会は７月初めになりますが、制度の運用は弾力的に行うとしています。具体的には各市町にお問い合わせください。