予算委員会知事総括質疑 浜田議員 島田議員
6月定例会予算特別委員会知事総括質疑が10日行われ、日本共産党から浜田良之議員と島田けい子議員が質問に立ちました。
浜田議員
浜田議員は、米軍Xバンドレーダー基地（経ヶ岬通信所）がドクターヘリの停波要請にも関わらず、停波されなかった問題を追及。停波されなかった原因について「米軍と消防局ともにマニュアル通りに対応されなかった。意思疎通が円滑に行われなかった」との説明を繰り返す知事に対して、原因究明のため、ボイスレコーダーの音声記録の公開を要求。米軍が停波を拒否することもありうるのか、府も入って作成した対応マニュアルを公表するよう求めました。
知事は「保安上の観点から公表は難しい」と拒否しました。
原発再稼働については「前知事と立場は変わらない」とする西脇知事に対して、知事自身の見解として、再稼働にきっぱり反対し、40 年以上の老朽原発の運転は認められないと制度明言すべきと迫りました。
知事は従来の答弁を繰り返すだけにとどまりました。
また、浜田府議は府独自の給付型奨学金制度の創設、公立高校通学費補助の対象拡大、補助額引き上げを求めました。
島田けい子議員
島田けい子議員は、災害時の被災者支援、障害児への医療支援などについて、西脇隆俊知事の認識を質しました。
質問に先立ち島田府議は、豪雨災害について、党府議団の現地調査もふまえ、早期の復旧・復興と、被災者の生活再建へ全力を尽くすと表明しました。
島田府議は、大阪北部地震で、被災家屋が2400棟を超えさらに増える見通しである京都府が、国の災害救助法、被災者生活再建支援法の適用から外れていると指摘。国へ要件緩和を求めるとともに、府の地域再建被災者住宅等支援事業の適用を求めました。あわせて府の住宅耐震改修助成制度の対象に民間のブロック塀などの改修も加えるべきだと求めました。
また、医療機関や上下水道施設などの耐震化促進の遅れについて、知事の認識を問いました。知事は「国への要望を強める。耐震化は最重要課題であり、工事費への補助制度活用などを呼びかける」と答弁しました。
島田府議は、医療的ケアを必要とする重度障害児者を受け入れる生活介護施設の看護師配置等に対する補助金を、府が今年度から突然打ち切った問題を取り上げ、制度の復活、充実を求めました。知事は「実態を」調査すると答えました。