９月議会の一般質問は21、25、26日の三日間行われました。日本共産党からは、21日に迫祐仁議員、25日に西脇いく子議員、26日に山内よし子議員が質問に立ちました。
質問と答弁の大要を紹介します。
北陸新幹線延伸について
西陣織をはじめとした伝統地場産業・ものづくりについて
(1)後継者育成の支援について
(2)京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金の運用の拡充について
LGBTなどの生きづらさをなくす問題について
精神障害者が生きやすい社会にするための支援について
「元府立図書館跡地と元堀川「警察署の利活用について
難病患者の医療の保障について
生活保護について
本府の特別支援教育と寄宿舎の果たしている教育的意義について
京都府議会９月議会本会議が20日行われ、日本共産党からぱばこうへい府議と森下よしみ議員が代表質問に立ちました。
ばば府議は、西脇隆俊知事に対し、連続する災害や府民のくらしを守る府の基本姿勢を問い、 施策の実現を迫りました。
ばば府議は、この間の地震豪雨台風などの自然災害が、規模や範囲頻度などこれまでの認識を越える状況にあるもとで、府の災害対策について質問。全国的にも大きく遅れ た河川整備率の抜本的な前倒しや災害対策予算の拡充そのためにも北陸新幹線の延伸など莫大な負担が予想される事業から安心安全対策中心の事業への転換、地域を守る避難計画や制度の総合的検討、統合された土木事務所をもとに戻し増員することなどを求めました。
知事は「防災対策の前倒しも必要」と認める一方、北陸新幹線計画は「大規模災害時、東海道新幹綴などの代替機能も期待されている」などと、あくまでも計画に固執する姿勢を見せました。
ばぱ府議は、建設アスベスト京都裁判で、 大阪高裁が国とメーカーの責任を認め、一人 親方への賠償も認める全員勝訴判決を下したことについて、府としてすべてのアスベスト 含有建材の飛散防止を 徹底するとともに、これ以上被害者・遺族を苦しめるような上告は しないよう国に求めることを迫りました。
この他、地域経済振興と観光政策、ブラックな働き方問題、米軍Xバンドレーダー問題、北東アジアの平和構築と改憲についての知事の認識を問いました。
森下よしみ府議は、災害被災者支援の拡充などを西脇知事に 求めました。
まず、大阪北部地震で、大阪北部の市町では災害救助法や被災者生活再建支援法が適用された一方で、一部損壊の住宅被害が１９００件を超えた八幡市で適用されなかったことを指適。知事には災害救助法の発動権限があり、支援法の適用要件について一部損壊も対象とするよう 国に働きかけることを 要望。そのうえで、大阪北部地震で緩和された住宅耐震改修助成制度は、対象が耐震化をともなう補修に限られるうえ、災害も限定されているとし、台風21号被害にも対応するよう求めました。 西脇知事は支援法について「国に強く要望 していく」と述べ、府の制度の拡充には言及しませんでした。
森下府議は、党府議団による「暮らしの実態調査」で聞き取った医療費や介護保険料の負担の重さ、介誰疲れの声などを紹介。低所得者への助成制度を検討することなどを求めました。
西脇知事は「高齢化の中で介護保険制度をどう維持していくのかが課題」と、負担増に言い訳しました。
府と城陽市がすすめる東部丘陵埋め立て地開発の見直しと、南山城村のメガソーラー建 設計画で災害や環境破壊の点から建設を許可しないよう求めました。
6日、日本共産党京都府会議員団（前窪義由紀団長13名）は、京都府知事に対して「台風21号による被害等の緊急急対策についての申し入れ」を行いました。台風21号によって、京都市中京区で最大瞬間風速39.4メートルの猛烈な風雨を記録し、京都府内各地に甚大な被害が発生しています。9日10時現在で負傷者35名をはじめ、住家の全壊や一部損壊473棟、２日間にわたる停電による重大な府民生活の支障や農業ビニールハウスの倒壊、寺社仏閣の重要文化財などへの被害、倒木等による道路の通行止めなどが発生、その後も被害の拡大が次々報告されています。
速やかな復旧と被災者の救援、生活・住宅・生業の再建のために、緊急に災害対策の補正予算を編成するよう求めるとともに、6点にわたる緊急対策を申し入れました。
申し入れは
①被害状況の全容把握と被災された住民がもれなく罹災証明を受けられるよう丁寧な広報や迅速な対応に万全を期すこと。
②停電の長期化で深刻な影響が出ている。必要な避難や食料の提供、発電機の貸し出しなどを行うこと。停電解消に関係機関と連携した対策実施。関西電力に対して厳しく要請すること。
③暴風による屋根や塀など住家の修繕、改修などへ支援は、すべての被災者に支援を。木製の塀やブロック塀の倒壊に対しては、９月議会提案のブロック塀等緊急安全対策事業について、前倒しを含め弾力的に適用すること。
④福祉施設や事業所、商店などでの建物や屋根の修繕に対しても支援対策を。
⑤倒壊したビニールハウスの撤去や改築、施設・農機具の更新、新規購入などに対して手厚い支援を。
⑥社寺等での重要文化財や未指定文化財などの災害復旧や文化財の保全にたいする支援対策を講じること。
対応した前川二郎京都府危機管理監は、対策に全力を挙げること、停電解消に関西電力に強く要請していると答えました。
申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、光永敦彦幹事長、西脇郁子、浜田良之の各議員が参加しました。
日本共産党京都府会議員団は8月28日、団体、市民などとの懇談会を開き、約50名が参加しました。7月13日閉会の6月定例府議会の論戦や質疑を紹介し、意見交換を行いました。
開会あいさつで前窪団長は「府民要求実現へ、さまざまな角度からみなさんの声を聞き ともに運動していきたい」と述べ、当面する沖縄統一地方選、知事選勝利へ京都からも力を尽くそうとよびかけました。
光永敦彦幹事長は、６月議会のさなかに起った大阪北部地霞、 西日本豪雨災害で、府の制度を柔軟に活用することを求め、被災者支援に全力を尽くしたことを紹介。西脇隆俊知事が議会で北陸新幹線延伸などの大型プロ ジェクト推進を表明したことに対して「これだけ災害が重なっているもとで、府のあり方が問われている。９月決算委員会でも追及したい」と述べました。また、知事が「子育て環境日本一」と言いながら、具体的には何も進まなかったことを批判。「この運動を止めるわけにはいかない。みなさんと一緒にさらに広げる」と力を込めました。
参加者からは、交通格差是正、豪雨で寸断された道路の復旧、消費税増税阻止、議会運営のさらなる透明化など、幅広い意見、要望が出されました。