議員団活動

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台風21号による被害等の緊急対策についての申し入れ

2018/09/06 更新
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  6日、日本共産党京都府会議員団(前窪義由紀団長13名)は、京都府知事に対して「台風21号による被害等の緊急急対策についての申し入れ」を行いました。台風21号によって、京都市中京区で最大瞬間風速39.4メートルの猛烈な風雨を記録し、京都府内各地に甚大な被害が発生しています。910時現在で負傷者35名をはじめ、住家の全壊や一部損壊473棟、2日間にわたる停電による重大な府民生活の支障や農業ビニールハウスの倒壊、寺社仏閣の重要文化財などへの被害、倒木等による道路の通行止めなどが発生、その後も被害の拡大が次々報告されています。

   速やかな復旧と被災者の救援、生活・住宅・生業の再建のために、緊急に災害対策の補正予算を編成するよう求めるとともに、6点にわたる緊急対策を申し入れました。

 申し入れは

①被害状況の全容把握と被災された住民がもれなく罹災証明を受けられるよう丁寧な広報や迅速な対応に万全を期すこと。

②停電の長期化で深刻な影響が出ている。必要な避難や食料の提供、発電機の貸し出しなどを行うこと。停電解消に関係機関と連携した対策実施。関西電力に対して厳しく要請すること。

③暴風による屋根や塀など住家の修繕、改修などへ支援は、すべての被災者に支援を。木製の塀やブロック塀の倒壊に対しては、9月議会提案のブロック塀等緊急安全対策事業について、前倒しを含め弾力的に適用すること。

④福祉施設や事業所、商店などでの建物や屋根の修繕に対しても支援対策を。

⑤倒壊したビニールハウスの撤去や改築、施設・農機具の更新、新規購入などに対して手厚い支援を。

⑥社寺等での重要文化財や未指定文化財などの災害復旧や文化財の保全にたいする支援対策を講じること。

 

 対応した前川二郎京都府危機管理監は、対策に全力を挙げること、停電解消に関西電力に強く要請していると答えました。

申し入れには、前窪義由紀団長、加味根史朗副団長、光永敦彦幹事長、西脇郁子、浜田良之の各議員が参加しました。

2018年9月6日台風21号申し入れ.pdf