26日、決算委員会の知事総括質疑が行われ、かみね史朗議員と本庄たかお議員が質問に立ちました

 かみね史朗府議　雇用対策や子育て支援策の拡充を求める

　かみね議員は、京都府の非正規雇用率が5年前の41.8%(全国ワースト3位)から、2017年には42、5%(同2位)に悪化したことを指摘、知事に原因を問うとともに、企業への正規雇用拡大の計画を求める実効力ある取り組みを行うことなどを要求。中小企業の賃上げを支援する国の業務改善助成金について、社会保険料負担を軽減するなど直接的な支援策の必要性を強調しました。

 西脇知事は、非正規雇用率の高さについて、京都が「学生アルバイト比率が高い」などと弁明。業務改善助成金について「どういう制度改善が有効か研究していきたい」と述べました。

   かみね議員は、2017年の京都府の合計特殊出生率が1.31と全国ワースト3位であり、子育てしにくい状況が変わつていないことを指摘"経済的負担を軽減するうえでも、子育て世代の切実な願いである子どもの医療賣無料化は中学校卒業までの拡充を早期に実現し、府独自の給付制奨学金を創設するよう求めました。

  西脇知事は、子どもの医療費助成について検討会での議論を紹介しつつ、年内にとりまとめ、来年度には「新制度をスタートさせたい」と答えました。

加味根議員　決算委員会　総括質疑（大要）.pdf 

本庄たかお議員　災害への対策強化を求める

 　本庄孝夫府議は、繰り返す地震や台風などの災害への抜本的な対策強化を、西脇隆俊府知事に求めました。

まず、過去5年間の浸水被害額で京都府が全国3位と突出していること、河川整備率が全国ワースト6位であることなどを指摘。少なくとも「氾濫危険水位」を超えた河川の整備計画を持つこと、整備計画の前倒しや日常的な維持管理の実施などに予算を投入すること、土木事務所の拡充や職員の抜本的増員などを求めました。

西脇知事は土木事務所の態勢について「この間の検証結果をふまえて検討する」と答弁しました。    ・

　本庄府議は、台風21号の被害で、京都市と亀岡市以外は被災者支援策がない現状を指

摘。「大規模災害は国が対応し府が補完(それ以外は市町が対応するのが基本」と答えた知事に対し、「府独自の支援制度、一恒久的な仕組みが必要」と迫りました。

 「経営体支援制度」国制度の活用を知事が答弁

本庄府議は、農業用パイプハウス損壊への府の支援制度は農業共済への加入が前提であり、国の「経営体育成支援」制度が使えるもとで、この国の制度の上乗せ活用を検討すべきと求めました。

知事は「この国の事業を活用いたしまして、府独自のパイプハウス再建支援事業と組み合わせて共済の加入未加入にかかわらず、実質的に上乗せ措置となるよう被災者の支援に取り組んでまいりたいと考えております」と答弁しました。

決算特別委員会総括質疑　大要　本庄たかお議員.pdf

   開会中の9月議会は、10月4日本会議を開き、当初提案の議案と災害対策などの補正予算17件の採決を行いました。また、意見書・決議案についての採決も行いました。

　9日からは「2017年度決算特別会」が開かれ、連日書面審査が行われます。

　議案討論には、ばばこうへい議員が立ちました。　

４日の本会議では、日本共産党府会議員団は、災害対策補正予算など15件に賛成し、住宅供給公社の指定管理者制度を導入する第8号議案「京都府府営住宅条例一部改正の件」と「京都経済センター」の一部を府が購入する第14号議案「財産取得の件」の２件に反対しました。

ばば議員議案討論.pdf

 意見書・決議案討論は浜田よしゆき議員が立ちました。

　意見書・決議案では以下の7本を提案しましたが、他会派はすべてに反対し不採択となりました。

・災害対策と被災者支援の抜本的強化を求める意見書

・米軍レーダー基地の撤去を求める意見書

・生活保護基準の引き下げの撤回を求める意見書

・無期転換阻止や派遣切りを許さない対策を求める意見書

・災害対策の抜本的強化を求める決議

・「京都こども文化会館」の存続と充実を求める決議

・家族・小規模農業の振興策の抜本的強化を求める決議

浜田議員　意見書・決議案討論.pdf 

また、定数と選挙区問題で、団長コメントを発表しました。

京都府議会定数について.pdf

京都府議会定数について（コメント）

2018年10月４日

日本共産党京都府会議員団

団長　前窪　義由紀

　京都府議会は10月４日、議会運営委員会を開き、来春の府議会議員選挙にかかる定数について、「今回は現状維持」とする報告を議長に提出した。

　京都府議会は、平成27年国勢調査確定値にもとづき、定数のあり方について、選挙区・定数等小委員会で７月から論議を行ってきた。わが党は、一票の格差を是正し、多様な民意を正確に府政に反映すること、定数削減ありきの論議はすべきでないこと、それらをふまえ熟議の上、全会派が一致して結論を出すこと、等求めてきた。

ところが９月28日の第四回小委員会で、自民党が突如「木津川・相楽郡選挙区」から「精華町」を分区し、定数１とし、全体定数を60から61にすること、また政務活動費の削減を合わせて提案した。

　わが党は、木津川市等から提出されてきた選挙区定数増（２から３へ）を求める議会決議にも反し、しかも多様な民意が反映しにくく大政党に有利な一人区をつくる党利党略であること、さらに、議会運営上これまでの論議を無視する突然の提案で熟議する時間がないこと等指摘し、提案すること自体問題であることを厳しく批判した。

　また、同提案に対し、10月１日、木津川市、和束町、笠置町、南山城村の各首長および議会議長がそろって、京都府議会議長と面会し、精華町単独の定数１選挙区を設ける案は「地域の思いを分断するものであり、決して容認できるものではありません」との要望書が提出された。

　こうした中、10月２日第五回小委員会で、自民党会派から精華町分区案の取り下げを再提案せざるを得なくなった。その結果、自民党会派の突然の提案はすべて認められず、定数について現状維持となった。

　これらは、自民党会派の激しい劣化と暴走ぶりを府民的に示したとともに、道理と府民の力でその狙いを阻止したものである。

　わが党は、引き続き府民の多様な民意が議会に反映できるよう、また民主的な議会運営がなされるよう全力をあげる。

以上

京都府議会定数について.pdf