京都府議会定数について（コメント）

2018年10月４日

日本共産党京都府会議員団

団長　前窪　義由紀

　京都府議会は10月４日、議会運営委員会を開き、来春の府議会議員選挙にかかる定数について、「今回は現状維持」とする報告を議長に提出した。

　京都府議会は、平成27年国勢調査確定値にもとづき、定数のあり方について、選挙区・定数等小委員会で７月から論議を行ってきた。わが党は、一票の格差を是正し、多様な民意を正確に府政に反映すること、定数削減ありきの論議はすべきでないこと、それらをふまえ熟議の上、全会派が一致して結論を出すこと、等求めてきた。

ところが９月28日の第四回小委員会で、自民党が突如「木津川・相楽郡選挙区」から「精華町」を分区し、定数１とし、全体定数を60から61にすること、また政務活動費の削減を合わせて提案した。

　わが党は、木津川市等から提出されてきた選挙区定数増（２から３へ）を求める議会決議にも反し、しかも多様な民意が反映しにくく大政党に有利な一人区をつくる党利党略であること、さらに、議会運営上これまでの論議を無視する突然の提案で熟議する時間がないこと等指摘し、提案すること自体問題であることを厳しく批判した。

　また、同提案に対し、10月１日、木津川市、和束町、笠置町、南山城村の各首長および議会議長がそろって、京都府議会議長と面会し、精華町単独の定数１選挙区を設ける案は「地域の思いを分断するものであり、決して容認できるものではありません」との要望書が提出された。

　こうした中、10月２日第五回小委員会で、自民党会派から精華町分区案の取り下げを再提案せざるを得なくなった。その結果、自民党会派の突然の提案はすべて認められず、定数について現状維持となった。

　これらは、自民党会派の激しい劣化と暴走ぶりを府民的に示したとともに、道理と府民の力でその狙いを阻止したものである。

　わが党は、引き続き府民の多様な民意が議会に反映できるよう、また民主的な議会運営がなされるよう全力をあげる。

以上

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