決算特別委員会 知事総括質疑 かみね議員 本庄議員
26日、決算委員会の知事総括質疑が行われ、かみね史朗議員と本庄たかお議員が質問に立ちました
かみね史朗府議 雇用対策や子育て支援策の拡充を求める
かみね議員は、京都府の非正規雇用率が5年前の41.8%(全国ワースト3位)から、2017年には42、5%(同2位)に悪化したことを指摘、知事に原因を問うとともに、企業への正規雇用拡大の計画を求める実効力ある取り組みを行うことなどを要求。中小企業の賃上げを支援する国の業務改善助成金について、社会保険料負担を軽減するなど直接的な支援策の必要性を強調しました。
西脇知事は、非正規雇用率の高さについて、京都が「学生アルバイト比率が高い」などと弁明。業務改善助成金について「どういう制度改善が有効か研究していきたい」と述べました。
かみね議員は、2017年の京都府の合計特殊出生率が1.31と全国ワースト3位であり、子育てしにくい状況が変わつていないことを指摘"経済的負担を軽減するうえでも、子育て世代の切実な願いである子どもの医療賣無料化は中学校卒業までの拡充を早期に実現し、府独自の給付制奨学金を創設するよう求めました。
西脇知事は、子どもの医療費助成について検討会での議論を紹介しつつ、年内にとりまとめ、来年度には「新制度をスタートさせたい」と答えました。
本庄たかお議員 災害への対策強化を求める
本庄孝夫府議は、繰り返す地震や台風などの災害への抜本的な対策強化を、西脇隆俊府知事に求めました。
まず、過去5年間の浸水被害額で京都府が全国3位と突出していること、河川整備率が全国ワースト6位であることなどを指摘。少なくとも「氾濫危険水位」を超えた河川の整備計画を持つこと、整備計画の前倒しや日常的な維持管理の実施などに予算を投入すること、土木事務所の拡充や職員の抜本的増員などを求めました。
西脇知事は土木事務所の態勢について「この間の検証結果をふまえて検討する」と答弁しました。 ・
本庄府議は、台風21号の被害で、京都市と亀岡市以外は被災者支援策がない現状を指
摘。「大規模災害は国が対応し府が補完(それ以外は市町が対応するのが基本」と答えた知事に対し、「府独自の支援制度、一恒久的な仕組みが必要」と迫りました。
「経営体支援制度」国制度の活用を知事が答弁
本庄府議は、農業用パイプハウス損壊への府の支援制度は農業共済への加入が前提であり、国の「経営体育成支援」制度が使えるもとで、この国の制度の上乗せ活用を検討すべきと求めました。
知事は「この国の事業を活用いたしまして、府独自のパイプハウス再建支援事業と組み合わせて共済の加入未加入にかかわらず、実質的に上乗せ措置となるよう被災者の支援に取り組んでまいりたいと考えております」と答弁しました。