13日 京都府議会２月議会日本共産党の代表質問が行われました。
まず日本共産党の浜田よしゆき府議が西脇隆俊知事に質問しました。 浜田府議は、朝鮮半島の平和にむけた情勢の大転換で、設置根拠が崩れる京丹後市の米軍レーダー基地が、さ らに機能強化されている問題を質問．また、昨年７月に米軍関係者が起こした交通事故の 報告が、米軍側からいまだにない異常事態への認識を質しました。 知事は「現在に至るまで情報提供がないことは誠に遺憾」としながら、国まかせの態度に終始しました。
また、政府の原発輸出政策が完全に破たんしたもとで、「再稼働や老朽原発の運転延長に反対すべき」と質問。西脇知事は「国の基本計画は変わらない」と、再稼働方針を容認する 態度を明確にしました。
浜田府議の「不要不急の北陸新幹線延伸よりも、インフラ老朽化整備や防災対策を優先 すべき」との質問に対して知事は「公共事業 はバランスが大事」などと、大型公共事業に 前のめりの態度を変えませんでした。 浜田府議は、党議員団も求めてきた倒木や再造林への支援が予算化されたことを評価。すべての倒木被害に対応できるよう拡充を求めました。自衛隊への個入情報提供、観光政策、子育て支援などについて質問しました。
前窪義由紀府議は、消費税 10％増税の中止、都道府県化された国民健康保険料の府の支援、「改正」水道法などについて西脇知事にただしました。 前窪府議は、消費税10%増税について、「今度の増税は異議あり」と、多くの業界や藤井聡・元内閣官房参与から中止の声があがっているとし、国にきっぱり中止を求めることを要求。西脇知事は「（増税にあたり）万全の対策を要望してきた」と述べ、増税容認の姿勢を示しました。
「都道府県化に移行した国保制度について、来年度の市町村の府全体への納付金が105.5％に増額され、 市町村が保険料・税の抑制に苦慮していると指摘。都道府県化で国保料の値上げをしないといってきた府の責任を指摘し、認識を問いました。西脇知事は「可能な限り上昇抑制につとめる」と述べるにとどまり、一般会計からの繰り入れは拒否しました。
「改正」水道法について、海外では破たんして公営に戻している事例を示し、民営化や広域化を市町村に押し付けないよう要求。西脇知事は「必要な改正」と答弁しました。
淀川河川整備計画をめぐる大戸川ダム凍結解除の動きに触れ、ダムに頼らない堤防強化、中小河川の整備を要求。南山城村のメガソーラー計画の府の開発許可に抗議し、規制強化を 求めました。