9月30日、府会議員団は大きな問題になっている「公立病院の再編・統合問題」について緊急の申し入れを行いました。申し入れには光永敦彦幹事長、成宮まり子、森下よしみの各議員が参加し、松村健康福祉部長が対応しました。

2019年9月30日

京都府知事　西脇隆俊　殿

地域医療を崩壊させる「再検証」に強く抗議し、撤回を求める

日本共産党京都府議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　原田　完

厚生労働省は9月26日、病床数を削減することを目的に、全国の公立・公的医療機関を対象に、再編・統合の必要性について、「再検証」を行い、全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表した。京都府内では、市立福知山市民病院大江分院、舞鶴赤十字病院、国保京丹波町病院、独立行政法人国立病院機構宇多野病院が対象病院とされたが、早くも現場から、頭ごなしの国のやり方に批判が高まっている。今後、地域の医療計画をつくる各都道府県に対し、地域内の他の病院などと協議しながら20年9月末までに対応方針を決めるよう求めるとともに、病院への統合や病床数の削減、診療機能の縮小などを25年までに終えるよう要請するとしている。

全国1652の公立・公的病院（2017年度時点）のうち、1455病院の診療実績をもとに分析したが、厚労省が424病院を選んだのは、がんや救急など診療領域で(1)他地域と比べて実績が少ない(2)近隣に同程度の実績を持つ病院がある等、機械的基準によるものであり、京都府内の4病院においてはそれぞれの病院が有している歴史的な役割、地域での役割や交通事情、難病やリハビリなどの特別な医療をおこなっている現状が全く考慮されていないものである。地域の実情と住民の切実な声を踏まえないまま、「周産期医療を他の医療機関に移管」「夜間救急受け入れの中止」「一部病床を減少」「（高度）急性期機能からの転換」などの対応を例示し、公的医療体制の縮小を迫るものとなっていることは重大である。

　国は、全都道府県につくらせた「地域医療構想」をてこに病床削減を狙っているが、現在のスピードでは2025年の期限までに病床削減の目標が達成できないとして、「もう一段の対応が必要だ」と問題視し、都道府県に対して構想区域ごとの調整会議で、公立・公的病院に統合再編など「再検討」を要請、重点区域を設定し、統合再編の方向性などについて直接助言するといった対策を次々打ち出してきている。

一方、本府の地域医療構想調整会議では、小児科医師、産婦人科医師、救急救命医、常勤の内科医師等の不足など、各医療圏域の医療機関から「医師不足で救急医療の維持が困難」との声が出されている。

厳しい現状の中で地域医療を支える医療機関の努力に応え、医師不足の解決など地域医療提供体制を拡充することこそ、国や本府に求められている。

　よって、京都府におかれては、「再検証」による病院名公表を撤回し、病床削減ありきの公立病院再編統合の押し付けをやめるよう国へ求めることを、強く要望する。

以上

病床削減ありきの地域医療構想.公立病院再編案は撤回を！.pdf