2019年９月定例議会を終えて

　9月11日から開催されていた９月定例議会が、新京都府総合計画に対する知事総括質疑、決算特別委員会をはさんで11月６日に閉会しました。

本議会は、夏の豪雨災害に続き、台風15号、19号とその後の豪雨災害が相次ぐなかで行われました。また、安倍政権による「自治体戦略2040構想」の具体化が進むもとで、西脇知事による「新総合計画」の論議と策定、西脇府政１年目の決算についての審議など、自治体のあり方と京都府の進路が問われる議会でした。さらに10月１日からの消費税10％増税が強行され、不安や怒りが渦巻くなかで、そして関西電力の資金還流疑惑や相次ぐ閣僚の辞任など、安倍自公政権の行き詰まりが噴出するなかで行われました。

わが党議員団は、「10％増税中止」を求める1147件の請願の紹介議員としてその採択に力を尽くすなど、ますます切実となる暮らしの要求を掲げるとともに、水道事業の広域化・民営化の押しつけなど自治体のあり方を歪める動きを厳しく批判し、「住民福祉の増進」という自治体本来の役割を果たすよう求めて積極的に論戦しました。

9月議会の特徴と議員団の論戦を紹介した「終えて談話」を発表しましたので、ぜひお読みください。

 2019年9月定例会を終えて.pdf

　日本共産党京都府議団（原田完団長、12人）は６日、京都府の2020年度予算案に対する申し入れを西脇隆俊知事あてに行いました。原田団長ら全府議が参加し、山内修一福知事が対応しました。

　申し入れでは、西脇府政一年の決算審議を踏まえるとともに、安倍政権下で自治体戦略2040提言にもみられる、地方自治のあり方を大きく歪めようとする動きの中で、それに対して自治体本来の役割を踏まえるとともに、貧困と格差の広がりと固定化、消費税増税の影響等をはじめ、府民の暮らし京都経済の実態を踏まえたものとするよう求めました。

　内容は、重点要求48項目と分野別要求148項目で構成。重点要求として、昨年、今年と続いた深刻な連続災害に対する対応を、府民の命を守る自治体の役割として重要であることから、最初に掲げるとともに、西脇府政の「子育て環境日本一」や観光総合戦略など、新京都府総合計画の基本方向との関係で、議員団としての課題と要望を求めました。同時に、暮らしと京都経済の実態から緊急に暮らしの底上げ策としての施策をまとめて打ち出すとともに、急激に進められる水道事業の広域化・官民連携等にみられる「自治体業務の産業化」をやめるよう要求しています。

2020年度京都府予算に関する申し入れ.pdf

　決算審議を含め57日間にわたって開催されてきた９月定例府議会が、11月６日に閉会しました。決算認定議案と追加補正予算についての討論を、成宮まり子議員が行いました。

議案態度

　共産党府議団は、被災地支援と災害復旧のための追加補正予算には賛成しましたが、決算関連議案５件のうち、平成30年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件、および平成30年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件の２件について、重大な問題があるとして反対しました。

　知事与党会派の自民、府民クラブ、公明、維新はすべての議案に賛成しました。議案討論は成宮まり子議員が行いました。

決算議案等　態度一覧.pdf

成宮まり子議員　議案討論.pdf

　10月28日に、島田けい子議員と浜田よしゆき議員が行った決算特別委員会知事総括質疑の大要をご紹介します。

島田敬子議員（京都市右京区）

災害復旧体制について　

公立・公的医療機関等の再編統合問題について　　　　　　　　　　　　

重度障がい児（者）の医療的ケアについて

島田けい子議員　知事総括質疑.pdf

浜田良之議員（京都市北区）

原発マネー還流問題について

原発再稼働について

水道事業の広域化について

水道事業の民営化の動きについて

浜田よしゆき議員　知事総括質疑.pdf