日本共産党京都府議団（原田完団長、12人）は６日、京都府の2020年度予算案に対する申し入れを西脇隆俊知事あてに行いました。原田団長ら全府議が参加し、山内修一福知事が対応しました。

　申し入れでは、西脇府政一年の決算審議を踏まえるとともに、安倍政権下で自治体戦略2040提言にもみられる、地方自治のあり方を大きく歪めようとする動きの中で、それに対して自治体本来の役割を踏まえるとともに、貧困と格差の広がりと固定化、消費税増税の影響等をはじめ、府民の暮らし京都経済の実態を踏まえたものとするよう求めました。

　内容は、重点要求48項目と分野別要求148項目で構成。重点要求として、昨年、今年と続いた深刻な連続災害に対する対応を、府民の命を守る自治体の役割として重要であることから、最初に掲げるとともに、西脇府政の「子育て環境日本一」や観光総合戦略など、新京都府総合計画の基本方向との関係で、議員団としての課題と要望を求めました。同時に、暮らしと京都経済の実態から緊急に暮らしの底上げ策としての施策をまとめて打ち出すとともに、急激に進められる水道事業の広域化・官民連携等にみられる「自治体業務の産業化」をやめるよう要求しています。

2020年度京都府予算に関する申し入れ.pdf