新型コロナウイルス感染症対策補正予算が全会一致で可決 意見書も採択
2020/03/19 更新
この記事は 4 分で読めます。
京都府議会2月定例議会は、19日閉会しました。議案態度、意見書、請願、討論などは追ってHPにアップします。
閉会本会議では、新型コロナウイルス感染症対策補正予算が全会一致で可決・成立しました。
国の第2弾の緊急対応を受けたものですが、府独自の財源で、中小企業や農林水産業者などに、コロナ対策への支出に補助金を給付する緊急支援策を盛り込みました。
小規模事業者と農林水産業者には20万円を上限に3分の2、中小企業には30万円を上限に事業費の2 分の1を補助します。府の中小応援隊が現場をまわり、コロナウイルス感染症の影響によると認められれば、幅広く活用できるものとなっています。
患者数の増加に対応するための病床の確保や介護施設等への消毒液配布費用も盛り込まれました。
一時的な 資金が必要になった場合の小口資金を最大10万円貸し付ける制度、収入の減少や失業等で生活が困窮した世帯に対し最大20万円を貸し付ける制度なども盛り込まれました。
これらの補正予算は、中小企業や業者の皆さんが「融資ではなく当面の運転資金が必要」の声にこたえる予算として出されてきたものです。党議員団はすみやかに府民に周知し制度活用がすすむよぅ、さらに求めていきます。
全会派一致でコロナウイルス感染症対策の意見書を採択
また、全会派の理事が共同で提案した「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」が全議員の賛成で採択されました。府民生活への深刻な影響が広がるなかで、全会派で一致した国への要望をまとめたものです。