４月27日、京都府議会4月臨時会が開かれ「新型コロナウイルス感染症対策補正予算」（約1290億円）が成立しました。日本共産党府会議員団からは光永敦彦議員団幹事長が賛成討論に立ちました。

光永議員は、最初に「昼夜を分かたずご奮闘いただいている、医療や介護、教育をはじめ第一線で活動されている皆さん、知事や理事者、すべての職員の皆さんに心から敬意と感謝、そして連帯の意思を示したい」と述べました。

  そして「（今補正予算は）私どもが再三求めてきた、京都府の施策として「休業要請対象事業者支援給付金」が、国が補償に乗り出さない中、盛り込まれました。ただし、京都市のみ、府制度の上乗せ制度の実施をしないとされていることは大きな課題と考えます。また必要と判断された方が、ＰＣＲ検査を速やかに受けられるための検査センター５カ所の設置等をはじめ、いずれも必要な予算と考えます。」と賛成の理由を述べました。

 さらに➀「医療崩壊」を絶対に招かないための具体的方策。②「自粛と補償は一体」を基本原則に、きめ細やかで速やかな対策。③学生、非正規雇用、フリーランスなど特別の手厚い対策実施。子供のメンタルや学習、一人親家庭などへの支援策強化。④今後も必要な予算確保と補正予算を速やかに措置し現場の府民の声に真摯に応えること。の４点を強く求めました。

4月臨時会　みつなが敦彦議員の討論.pdf

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 「緊急事態宣言に伴う休業施設に対する京都府支援給付金（10万・20万円）」の概要が明らかになりました。

 ・休止要請施設に幼稚園や小中学校、専門学校、各種学校、美術館などが含まれることから中小企業・個人事業主に加え、こうした施設の運営者（学校法人、公益法人など）を幅広く対象とします。従業員100人以下（中小企業に相当）を対象。

・交付金の額は、中小企業・団体は20万円、個人事業主は10万円。

・申請期間は、５月７日（木）から６月１５日（月）。

・知事の緊急事態宣言開始から１週間が経過するため、遅くとも令和２年４月25日（土）午前０時から令和２年５月６日（水）まで連続して休業等を実施いただいた方を対象。

・京都市以外の市町村は、さらに府制度に独自に上乗せする方向です。

http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyuhukin.html