「こども文化会館の閉館」の撤回、および存続と支援を求める申し入れ
京都府と京都市が「府市協調のシンボル」として共同で管理運営してきた上京区の京都こども文化会館について11月末までに閉館されることが、本日の新聞報道で突然明らかとなりました。「建物の老朽化で安全面が確保できなくなった」ことが理由としていますが、その責任が京都市と京都府にあることは明白です。日本共産党府会議員団は本日15日、知事に対して緊急の申し入れを行いました。申し入れは西脇いく子議員と成宮まり子議員が行いました。
「こども文化会館の閉館」の撤回、および存続と支援を求める申し入れ
2020年5月15日
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
京都府と京都市が「府市協調のシンボル」として共同で管理運営してきた上京区の京都こども文化会館について11月末までに閉館されることが、本日の新聞報道で突然明らかとなりました。「建物の老朽化で安全面が確保できなくなった」ことが理由としていますが、その責任が京都市と京都府にあることは明白です。
京都こども文化会館は、青少年の健全育成、すぐれた文化芸術に接する機会の保障、青少年みずからが文化芸術を創造し発表できる場を提供するため、国際児童年を記念して1982年に府と京都市が協力して設置し、子どもの豊かな創造性を育んできた全国でも優れた施設です。
ところが、2018年９月に「こども文化会館あり方懇談会」は、利用者の減少、存続に費用がかかるなどの理由で廃止の方向を示し、さらに府は、2019年６月から施設を運営する財団との契約を１年に変更するとともに、利用者の１年前からの仮予約を取りやめました。子どものための文化施設としての役割発揮には、当然、老朽化した設備の更新や、抜本的な改修、ホールを初め専門スタッフなどが必要です。ところが、それらの手だてをとってこなかったのは京都府と京都市であり、責任が厳しく問われています。
2018年９月議会には、「京都こども文化会館を大切に守りよくする会」から4,700筆もの請願署名が寄せられ、その後も、「これまでの活動や発表を支えてくれた場所をなくすわけにいかない」と新しい署名にも取り組まれました。
こうしたなか、突如、「閉館」を発表するのは問題です。いまコロナ禍により、文化芸術の灯を消すなと運動と世論がおこっています。このため、自治体が取り組むべきは､文化や芸術を支え、充実できるよう注力すべきときです。こうした中での「閉館」はいっそう重大です。
京都こども文化会館が、子どもたちの文化に接し、文化をつくり出す場としての役割をより発揮できるよう、現在の場所での存続、機能充実を図ることこそ本府の責任です。京都こども文化会館について、閉館」方針を撤回し、存続に向け、子どもを含む利用者や関係者、住民の声に耳を傾け、京都市と協議し、必要な改修や建て替えを行うよう求めます。
以上