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質問項目
〇外需頼み、外国人観光客頼みの経済の在り方について
〇子どもの貧困の打開につ大学生の経済的負担の軽減について
〇その他
質問項目
〇大型プロジェクトの城陽市東部丘陵地開発、京都舞鶴港開発について
〇洛南病院施設整備計画について
〇その他
質問項目
〇新型コロナウイルス感染症に伴う特別支援学校の休校の在り方について
〇障害児・者福祉施設への支援について
〇医療的ケアを必要とする人たちへの支援について
〇美山診療所について
京都府議会6月議会の代表質問が17日行われ、ばばこうへい府議が、中小企業の事業継続の支援や雇用対策、学生支援、医療崩壊対策などを西脇知事に求めました。ばば府議は、新型コロナの影響で、中小零細企業が倒産や廃業に追い込まれる危機に直面している事態や医療体制の崩壊の危機、四分の一が退学や休学を考えている学生の実態など府民の声を踏まえて指摘。緊急対策の実現を迫るとともに、保健所の統廃合や職員の大幅削減などを進めてきた府政を批判。インバウンド中心の観光経済対策の転換や北陸新幹線などの大型開発の中止、30人以下学級の実施など政治のあり方、府政のあり方を問いました。
全文は以下のPDFで
17日は6月議会の代表質問2日目。府庁の出勤時から自治体要求連絡会と府市民総行動実行委員会の共催で、府庁門前宣伝が行われました。府庁の正門と東門で各団体から多くの方が宣伝に参加されました。日本共産党府会議員団も揃って参加、午後に代表質問を行う、ばばこうへい議員が訴えました。
6月議会の請願と陳情の期日であったため、様々な要求の請願提出や陳情で府議団を訪問されました。新型コロナウイルス感染症の拡大の下で国民のいのちと健康を守るための奮闘されている医療・介護労働者のみなさんから「医療機関、介護施設・事業所の大規模な財政支援を求める請願」、国民救援会のみなさんからは「再審法（刑事訴訟法再審規定）改正を求める意見書」を求める請願が共産党議員が紹介議員となり提出されました。
また「高等教育無償化プロジェクトFREE京都」のみなさんが、「新型感染症拡大により被害を受けた青年・学生に対する追加支援を求める陳情書」を府議会に提出し、各会派に要請にまわられました。陳情書では、京都府としての学生実態調査、SNS等を活用した相談窓口の開設、学生支援緊急給付金を補完する制度の創設、アルバイトができなくなった学生への支援、学生に対する家賃補助制度、学びの環境の確保、などを求めています。
さらに、「最低賃金引き上げに対応した中小企業支援策の抜本的改善を求める陳情」や「京都こども文化会館閉鎖方針の撤回・施設存続を求める陳情」などが寄せられました。
午後からの本会議では、日本共産党から、ばばこうへい議員が質問に立ちました。ばば議員は、「消費税を引き下げ、くらしや地域を支える政治の在り方について」「中小零細企業に対する経済対策について」「最低賃金引き上げ等の雇用対策について」「大学生が学び続けられる支援について」「病院・診療所・介護施設への経営支援、PCR検査体制と保健所体制の確立について」「30人以下学級の実現、子どもの心に寄り添うための支援、児童相談所の体制強化について」「自治体本来の役割の発揮について」の7項目にわたって質問しました。（写真はKBSテレビから）
代表質問の質疑応答全文は、整理ができ次第HPに載せる予定です。
11日、京都府議会6月定例会が開会、コロナ対策の補正予算などが提案されました。党府会議員団は議案審議の準備とともに、府が緊急に対策を進めるべき３点について各議員が手分けして府に対する申し入れを行いました。
党府議団は６月１日、京都府教育委員会に対し「学校再開にあたっての緊急申し入れ」を行い、学校現場での緊急な対策を求めてきました。一方、子どもの命・健康を守り、保護者の社会活動を支え、子育てを支援する重要な社会基盤である保育所・学童保育・放課後等デイサービスの福祉施設や関係団体を訪問し懇談を重ね、感染防止をはじめ解決すべき緊急な課題をお聞きしてきました。また党議員団として独自のアンケートも行ない子どもや保護者のみなさんの声も寄せていただきました。それらを踏まえた申し入れです。
申し入れは、島田けい子副団長、山内よし子、西脇いく子、森下よしみの各議員
アルバイト収入の激減や家計の急変により、多くの学生が学業の断念まで考えざるを得ない深刻な状況に追い込まれています。党府議団は、学生団体や大学関係者らと懇談を重ね、学生や保護者向けのネットアンケートに取り組むなど実態を調査してきました。「学費を支払えないかもしれず、休学もしくは中途退学を考えるしかない」「入学したが、友人もバイトもできず孤独で不安を感じる」など、支援の必要性、緊急性が浮き彫りになっています。
申し入れは、成宮まり子、浜田良之、西山のぶひでの各議員が行いました。
経ケ岬の米軍レーダー基地のデイ―ゼル発電機が、6月2日から昼夜連続で稼働していることが、明らかになりました。発電機の稼働については、住民との約束を破り、24時間連続運転が続き、深夜の騒音などで、住民からの中止を求める声が相次いでいます。党府議団は厳重に抗議するとともに、府が直ちに対応することを求めたものです。
申し入れは、原田完議員団長、西脇いく子、浜田良之の各議員が行いました。
本日、6月定例府議会が開会しました。
冒頭、副議長選挙が行われ、わが党議員団は原田完団長を副議長候補として臨みましたが、他のすべての会派により、自民党・前波健史議員が新しい副議長に選出されました。
これは、会派議員数に応じた役員選出という憲政の常道に反するとともに、自民党会派所属の前副議長が議会運営に混乱を生じさせた責任を取って辞任したという、今回の副議長選挙に至る経過に照らしても重大です。
党議員団では、この件について厳しく抗議する声明を発表しました。
2020年６月11日
日本共産党京都府会議員団
団長 原田 完
本日、６月定例府議会が開催され、冒頭、副議長選挙が行われ、わが党以外の議員の投票により、自民党会派所属の前波健史氏を副議長に選出したことに、わが党議員団は厳しく抗議する。
わが党議員団は、会派議員数に応じた役員選出を行うという憲政の常道の立場に立ち、副議長は府議会第二党であるわが党会派から選出すべきと一貫して求め、本会議では原田団長を副議長候補とした。
府議会は２年に一度、議長および副議長選出する申し合わせとなっている。ところが先の５月臨時府議会で、自民党会派所属の二之湯真士氏が、予算特別委員会全体会において新型コロナウイルス感染症対策補正予算に唯一人賛成しなかったことで、自民党内が大混乱に陥った。その結果、議会運営に大きな影響を与えることとなり、二之湯氏は責任をとる形で６月定例会開会前に副議長を辞任することとなった。
今回、自民党会派所属議員が副議長を辞職したにもかかわらず、その後任に再度、自民党所属議員が独占することは、全く道理がない。その上、コロナ禍で府民の暮らしが大変な最中に、副議長ポストをどこが担うのか等、時間を費やすなど、府民的に見て恥ずかしい限りである。
しかも、わが党会派以外がすべて自民党会派所属の前波氏に投票するなど、オール与党の酷さぶりを改めて内外に明らかしたことは重大である。
わが党議員団は、コロナ禍から府民の命と暮らしを守るとともに、広範な府民の皆さんと力を合わせ、これまでの政治の歪みをただす論戦を行うため、全力を尽くすものである。
以上
本日6月1日から府内の小中学校や高校。特別支援学校が再開されました。様々な問題を抱えて、保護者のみなさんや子どもたちや教職員のみなさんも不安に思っておられます。このため府議団として「学校再開にあたっての緊急申し入れ」（第4次府議団申し入れ）を本日午後、府教育委員会に行いました。申し入れは、山内よし子、西脇いく子、成宮まり子、森下よしみ府議が行いました。
（府議団つながるチャンネル#10) youtube でもご覧いただけます 
https://www.youtube.com/watch?v=9dg9CNZ4pyY&feature=youtu.be
京都府教育委員会教育長 橋本 幸三 様
学校再開にあたっての緊急申し入れ
日本共産党京都府議会議員団
団長 原田 完
６月１日から府内全域で、小中高等学校と特別支援学校が再開されました。３カ月以上にわたる新型コロナウイルスの感染拡大による学校休業は、子どもたちの成長・発達に深刻な影響を及ぼしています。オンラインなどの家庭学習は家庭環境によって大きく左右され、格差が拡大しています。休校中に学習できなかった子どもたちを丁寧に学校に迎え、学びを保障すべきです。また、休校中にまともに昼食が食べられなかったり、友だちや先生に会えずにさみしい思いをしていた子どもたちにとって、学校と教室が子どもたちにとって安心して過ごせる居場所となること、豊かな成長・発達と学ぶ権利をどう保障していくのかが問われています。
そのような下、学校再開後の感染予防や子どもの学習・成長・発達の機会の保障、生活環境を整えること、心のケアなど、児童・生徒の置かれた状況に基づくきめ細やかな対応が求められています。また、社会全体の自粛や休業要請による家計状況の悪化から、子どもたちを守る対策も必要です。また、政府における二次補正予算でも、学校教員の定数増については、まったく現場の実態に見合ったものになっていないことも問題です。
ついては日本共産党京都府会議員団は、以下の項目について緊急に対応するよう求めます。
１ 感染防止のための社会的距離を確保するなど子どもたちが安心して学べる環境を整えるため、また一人ひとりの児童・生徒に行き届いた教育を行うために、すべての学年で30人以下学級の実施に踏み出すこと。そのためにも、抜本的な教員定数増を図ること。
２ 緊急の措置として分散授業などを行う場合は、空き教室等を適切に活用するとともに、必要な場合には緊急にプレハブ校舎を建設するなどの措置をとること。必要な教職員の加配と財政支援を行うこと。
３ マスク、消毒液、非接触体温計、石けん類などを十分に配備するとともに、感染が疑われる子どもに対応するための別室を確保し、感染症対策のかなめとなる養護教員を手厚く配置するなど、感染防止のための環境整備を十分に行うこと。教職員が科学的で正しい知識を持てるように研修を重視すること。
４ 教育課程の編成にあたっては、子どもたちの気持ちに寄り添い、無理なく学校生活や学習に適応できるよう、柔軟な対応に心がけること。具体的には以下の点に留意すること。
（１）文部科学省は学習の遅れを２～３年かけて解消することを認めており、学習内容は思い切って精選すること。
（２）授業時数確保のために、夏休みや冬休みのむやみな短縮、７時間授業の拡大や土曜授業の実施、学校行事の安易な削減等を行わないこと。
（３）新しい学習内容は全員が習得できるよう、学校再開後にていねいな学習指導に努めること。学習環境の格差が大きい家庭学習を機械的に評価の対象にしないこと。
（４）オンライン学習の環境整備は、学校や家庭の現状に合わせて柔軟に進めること。交流のためのツールとして使うことも含めて、子どもの発達に合わせた学校や市町村の取り組みを尊重すること。
（５）特別支援学校においては、障害を持つ子どもたちの教育・発達の権利保障に中断は許されないという立場で、万全の感染症対策も含めて必要な支援を行うこと。
５ 支援が必要な子どもたちの課題を把握し、迅速な対応を行うため、スクール・カウンセラー、スクール・ソーシャルワーカーの体制強化を行うこと。
６ 保護者の経済的格差の拡大も予想される下、子どもたちの学びと成長を保障するために、以下の点で援助を強めること。
（１）就学援助、特別支援教育就学奨励費については前年所得のみを基準とせず、今年の収入減についても考慮できるようにすること。こうした対応をとる市町村に財政支援を行うこと。
（２）保護者負担を軽減し、すべての子どもたちに豊かな食を保障するために、すべての中学校における給食実施と給食無償化にふみ出すこと。
（３）高等学校給付型奨学金は給付額を引き上げるとともに、今年収入減となった家庭も対象とすること。
７ 高校３年生の進路指導は、生徒の不安に寄り添い、丁寧に対応すること。
８ 来年度の公立高校入学者選抜については、学校休業を考慮した試験内容にすること。
以上
2020年５月臨時議会を終えて
2020年６月１日
日本共産党京都府会議員団
団 長 原田 完
５月22日に開会した５月臨時議会が27日に閉会した。
今議会は、常任委員会・特別委員会の正・副委員長をはじめ議会の役員構成を決定するとともに、新型コロナウイルス感染症に対する補正予算を、４月臨時議会に続き決定するための重要な議会であった。
わが党議員団は、党議員を議会役職から排除し、オール与党で独占し続ける非民主的運営を是正させるとともに、長引くコロナ禍のもとで、調査等をふまえ、医療体制や暮らし、営業をはじめ、あらゆる分野への深刻な影響から府民を守るため、積極的に論戦した。
１、提案された９議案はすべて賛成した。
第６号議案「令和２年度京都府一般会計補正予算」約48億円には、妊婦に対するＰＣＲ検査費用の公費負担や、中小企業等事業再出発支援補助金40億円は、必要な経費を10 万円まで減収要件なく、業種指定なく、自己負担なく補助するもので、京都府が受け付け、審査も行うという中小企業や個人事業主など事業の継続を支援するなど、府民の実態に一定応えたものである。
しかし、全体として求められる規模や内容から見ればまだまだ不十分で、さらなる追加補正予算などを通じ充実が必要である。
なお、４月補正予算に盛り込まれた医療従事者支援、特殊勤務手当や緊急手術患者の PCR 検査なども含め、速やかな執行や、医療機関が厳しい経営を余儀なくされており、第二波などを想定した場合、地域医療の崩壊を絶対に起こさせないためにも、診療報酬概算払い、資機材の支援やベッド確保への補償などを含め、手厚い経営支援が必要である。また、京都府休業要請対象事業者支援給付金は、対象とならない事業者から切実な要望が広がっている等、一件の廃業・倒産も生まない、 一人の解雇者も出さないという立場で、幅広く支援の手が届く制度の拡充を求めるものである。さらに、学校再開にあたり、障害のある児童・生徒をはじめ全ての子どもたちへの今の実態にあった支援が必要であり、そのためにも教職員の大幅増や、少人数学級の実現など強く求めるものである。
第７号議案「京都府新型コロナウイルス感染症対策応援基金条例制定の件」は、本来、財政措置は国の責任で行うべきであるが、深刻な医療・介護等従事者や学校休業等の影響を受ける児童や家庭に対する支援経費に充てるものでああり、府民の善意が生きるよう運用を求めるものである。
なお、府議会提案の「新型コロナウイルス感染症に対応するための京都府議会による支援に関する条例」は、府議会による支援を決めるとともに、期末手当の減額を行うものである。
２、全会一致で「新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書」が２月定例議会に続き可決した。
しかも、わが党議員団が求めてきた、すべての医療機関等を支援することや、家賃やリース料など固定費の実施、またすべての学生を視野に入れた支援策やコロナによる差別と分断への対策など、ほぼすべての内容が盛り込まれることとなったことは画期的である。
この間、市町村議員団や国会議員団と連携した調査や動画配信など可視化、制度紹介ビラの新聞折込などの取り組みをはじめ、府議団対策本部を軸とした一連の取り組みや、攻勢的な議会論戦と議会運営が一定実ったもので、まさに府民的成果である。
今後、その内容を制度や予算として速やかに実現することが求められる。
３、わが党議員団は、府議会議長と各会派に対し、「京都府議会の民主的構成についての申し入れ」を行った。こうした中、関西広域連合議会議員は、引き続き指名推薦でわが党議員の議席を確保したが、各常任・特別委員会の正・副委員長はすべてわが党議員を排除するために他会派議員が協力しあうという時代遅れの「オール与党」体制にしがみつく姿勢を示した。
また、二之湯副議長が予算特別委員会全体会で、全員が賛成する意向を示していたコロナ対策のための補正予算議案にただ一人反対した。これにより、自民党内で大混乱となり、議事が大幅に遅れることとなった。結果、二之湯副議長は、議会を混乱させたことを陳謝し、最終本会議では補正予算議案に賛成するという失態を演じた。自民党の劣化ぶりを如実に示すこととなり、今後の出処進退が注目される。
なお、コロナ危機から文化と文化施設を守れと空前の世論と運動が起こっているさなかに、京都子ども文化会館の閉館方針を京都府が発表したため、わが党議員団は緊急に閉館方針の撤回と存続の申し入れを行うとともに、本会議討論でも厳しく批判した。
開会日の京都新聞朝刊に、一面を使い議会報告「誰ひとり見捨てない政治へ」を掲載した。新型コロナウイルス感染症の問題は、これまでの政治と社会のあり方の抜本的な見直しを求めていることが浮き彫りとなった。イギリスで、新自由主義的施策を修正し、損失補てんの実施に踏み切るなど、国や自治体が公衆衛生、医療や介護などの社会システムを守り、倒産・失業の危機から国民を守ることがスタンダードとなりつつある。日本でも国民の闘いにより、一律 10 万円の定額給付金や、アルバイト減少などで困窮する学生への支援の一部実現、さらに検察庁法改定案強行断念など、国民が声を上げれば、政治は変わることが実感として拡がっている。
本日より京都府による休業要請が全面解除され、また学校も再開されることとなる。わが党議員団は、苦難解決と政治の変革を実現するため、引き続き奮闘するものである。
以上