山内、西脇、成宮、森下議員で申し入れ 

本日6月1日から府内の小中学校や高校。特別支援学校が再開されました。様々な問題を抱えて、保護者のみなさんや子どもたちや教職員のみなさんも不安に思っておられます。このため府議団として「学校再開にあたっての緊急申し入れ」（第4次府議団申し入れ）を本日午後、府教育委員会に行いました。申し入れは、山内よし子、西脇いく子、成宮まり子、森下よしみ府議が行いました。

申し入れの概要について山内・西脇府議がお話しします。

（府議団つながるチャンネル#10)　youtube でもご覧いただけます                                                                    

https://www.youtube.com/watch?v=9dg9CNZ4pyY&feature=youtu.be                                                                                                                   

申し入れ全文は以下の通りです。

京都府教育委員会教育長　橋本　幸三　様

学校再開にあたっての緊急申し入れ

日本共産党京都府議会議員団

団長　原田　完

　６月１日から府内全域で、小中高等学校と特別支援学校が再開されました。３カ月以上にわたる新型コロナウイルスの感染拡大による学校休業は、子どもたちの成長・発達に深刻な影響を及ぼしています。オンラインなどの家庭学習は家庭環境によって大きく左右され、格差が拡大しています。休校中に学習できなかった子どもたちを丁寧に学校に迎え、学びを保障すべきです。また、休校中にまともに昼食が食べられなかったり、友だちや先生に会えずにさみしい思いをしていた子どもたちにとって、学校と教室が子どもたちにとって安心して過ごせる居場所となること、豊かな成長・発達と学ぶ権利をどう保障していくのかが問われています。

そのような下、学校再開後の感染予防や子どもの学習・成長・発達の機会の保障、生活環境を整えること、心のケアなど、児童・生徒の置かれた状況に基づくきめ細やかな対応が求められています。また、社会全体の自粛や休業要請による家計状況の悪化から、子どもたちを守る対策も必要です。また、政府における二次補正予算でも、学校教員の定数増については、まったく現場の実態に見合ったものになっていないことも問題です。

ついては日本共産党京都府会議員団は、以下の項目について緊急に対応するよう求めます。

１　感染防止のための社会的距離を確保するなど子どもたちが安心して学べる環境を整えるため、また一人ひとりの児童・生徒に行き届いた教育を行うために、すべての学年で30人以下学級の実施に踏み出すこと。そのためにも、抜本的な教員定数増を図ること。

２　緊急の措置として分散授業などを行う場合は、空き教室等を適切に活用するとともに、必要な場合には緊急にプレハブ校舎を建設するなどの措置をとること。必要な教職員の加配と財政支援を行うこと。

３　マスク、消毒液、非接触体温計、石けん類などを十分に配備するとともに、感染が疑われる子どもに対応するための別室を確保し、感染症対策のかなめとなる養護教員を手厚く配置するなど、感染防止のための環境整備を十分に行うこと。教職員が科学的で正しい知識を持てるように研修を重視すること。

４　教育課程の編成にあたっては、子どもたちの気持ちに寄り添い、無理なく学校生活や学習に適応できるよう、柔軟な対応に心がけること。具体的には以下の点に留意すること。

　（１）文部科学省は学習の遅れを２～３年かけて解消することを認めており、学習内容は思い切って精選すること。

　（２）授業時数確保のために、夏休みや冬休みのむやみな短縮、７時間授業の拡大や土曜授業の実施、学校行事の安易な削減等を行わないこと。

  （３）新しい学習内容は全員が習得できるよう、学校再開後にていねいな学習指導に努めること。学習環境の格差が大きい家庭学習を機械的に評価の対象にしないこと。

  （４）オンライン学習の環境整備は、学校や家庭の現状に合わせて柔軟に進めること。交流のためのツールとして使うことも含めて、子どもの発達に合わせた学校や市町村の取り組みを尊重すること。

　（５）特別支援学校においては、障害を持つ子どもたちの教育・発達の権利保障に中断は許されないという立場で、万全の感染症対策も含めて必要な支援を行うこと。

５　支援が必要な子どもたちの課題を把握し、迅速な対応を行うため、スクール・カウンセラー、スクール・ソーシャルワーカーの体制強化を行うこと。

６　保護者の経済的格差の拡大も予想される下、子どもたちの学びと成長を保障するために、以下の点で援助を強めること。

（１）就学援助、特別支援教育就学奨励費については前年所得のみを基準とせず、今年の収入減についても考慮できるようにすること。こうした対応をとる市町村に財政支援を行うこと。

（２）保護者負担を軽減し、すべての子どもたちに豊かな食を保障するために、すべての中学校における給食実施と給食無償化にふみ出すこと。

（３）高等学校給付型奨学金は給付額を引き上げるとともに、今年収入減となった家庭も対象とすること。

７　高校３年生の進路指導は、生徒の不安に寄り添い、丁寧に対応すること。

８　来年度の公立高校入学者選抜については、学校休業を考慮した試験内容にすること。

以上

学校再開にあたっての緊急申し入れ.pdf