自治体要求連絡会と府市民総行動実行委員会の共催で、府庁門前宣伝

17日は6月議会の代表質問2日目。府庁の出勤時から自治体要求連絡会と府市民総行動実行委員会の共催で、府庁門前宣伝が行われました。府庁の正門と東門で各団体から多くの方が宣伝に参加されました。日本共産党府会議員団も揃って参加、午後に代表質問を行う、ばばこうへい議員が訴えました。

請願と陳情

6月議会の請願と陳情の期日であったため、様々な要求の請願提出や陳情で府議団を訪問されました。新型コロナウイルス感染症の拡大の下で国民のいのちと健康を守るための奮闘されている医療・介護労働者のみなさんから「医療機関、介護施設・事業所の大規模な財政支援を求める請願」、国民救援会のみなさんからは「再審法（刑事訴訟法再審規定）改正を求める意見書」を求める請願が共産党議員が紹介議員となり提出されました。

また「高等教育無償化プロジェクトFREE京都」のみなさんが、「新型感染症拡大により被害を受けた青年・学生に対する追加支援を求める陳情書」を府議会に提出し、各会派に要請にまわられました。陳情書では、京都府としての学生実態調査、SNS等を活用した相談窓口の開設、学生支援緊急給付金を補完する制度の創設、アルバイトができなくなった学生への支援、学生に対する家賃補助制度、学びの環境の確保、などを求めています。

さらに、「最低賃金引き上げに対応した中小企業支援策の抜本的改善を求める陳情」や「京都こども文化会館閉鎖方針の撤回・施設存続を求める陳情」などが寄せられました。

ばばこうへい議員が代表質問

午後からの本会議では、日本共産党から、ばばこうへい議員が質問に立ちました。ばば議員は、「消費税を引き下げ、くらしや地域を支える政治の在り方について」「中小零細企業に対する経済対策について」「最低賃金引き上げ等の雇用対策について」「大学生が学び続けられる支援について」「病院・診療所・介護施設への経営支援、PCR検査体制と保健所体制の確立について」「30人以下学級の実現、子どもの心に寄り添うための支援、児童相談所の体制強化について」「自治体本来の役割の発揮について」の7項目にわたって質問しました。（写真はKBSテレビから）

代表質問の質疑応答全文は、整理ができ次第HPに載せる予定です。