京都府は29日、京丹後市の米軍レーダー基地（経ケ岬通信所）の米軍関係者１人が新型コロナウイルスに感染したことを発表しました。感染したのは３０代男性で26日に頭痛があり、28日に接触者として検体採取し、陽性が判明。米軍関係者の感染は26日の判明に続き２人目です。

　これを受け、日本共産党京都府議団は30日、西脇隆俊知事に対し感染拡大から住民・府民を守り抜く責任を果たすよう緊急の申し入れを行いました。

　原田団長、西脇郁子、成宮真理子、馬場紘平の各府議が参加しました。

　申し入れでは、同基地には160人の米軍人・軍属のほか、清掃や車両運行にかかわる労働者が地元雇用で勤務していることに触れ、住民から「周辺で感染が拡大するのではないか」など不安の声が広がっており、疑心暗鬼や風評被害につながりかねないと指摘。これ以上の米軍基地を起点とする感染拡大を防ぎ、住民の不安を払しょくために府知事の責任が厳しく問われているとし「毅然とした態度で米軍に言うべきこと言い、府民に自らの口で説明するべきだ」と求めました。

　そのうえで▽基地のすべての米軍人・軍属、地元雇用の労働者・工事関係者、感染の不安を訴える地元住民のＰＣＲ検査の実施▽米軍へのマスク着用など感染防止対策の徹底、移動の制限の要請―などを要求しました。

　各府議が「現時点で絶対に抑え込むことが必要だ。知事の責任で基地関係者の全員検査をさせるべきだ。そうしてこそ感染拡大も風評被害も防げる」などと強く求めました。

　府の担当者は「知事にしっかり伝えていく」と答えました。

20200730　米軍コロナ感染対策申し入れ.pdf

下記の写真は　米軍経ヶ岬通信所内でのマスクしていない米軍人の様子（7月24日　府議団撮影）

　7月27日、京都府は米軍経ヶ岬レーダー基地の30代の男性軍人1名が、新型コロナウイルスに感染したと発表しました。感染経路は不明、米軍経ヶ岬レーダー基地には160名もの米陸軍軍人や米軍が委託する米民間警備員、技術者らが勤務しています。沖縄の米軍基地でのコロナの感染拡大が進むもとで、米軍経ヶ岬レーダー基地でのコロナ感染は極めて重大な問題であり、党府議団は17日府に対する抗議と緊急申し入れを行いました。

　申し入れは原田完議員団長、光永敦彦幹事長、西脇いく子、浜田良之、馬場紘平の各議員が行いました。

2020 年７月27日

京都府知事 西脇隆俊 殿

日本共産党京都府会議員団

団長 原田 完

米軍経ヶ岬レーダー基地における新型コロナ感染者発生に関する緊急申し入れ

7月27日、京都府は米軍経ヶ岬レーダー基地の30代の男性軍人1名が、新型コロナウイルスに感染したと発表を行った。感染経路は不明である。発熱や味覚異常があり、26日に帰国者・接触者外来を受診して感染が判明している。

防衛省の説明では、現在、米軍経ヶ岬レーダー基地には160名もの米陸軍軍人や米軍が委託する米民間警備員、技術者らが勤務しているとのことであり、クラスター発生の可能性も危惧されている。沖縄基地でのコロナの感染拡大が進むもとで、米軍経ヶ岬レーダー基地でのコロナ感染は極めて重大な問題である。

日本共産党府会議員団は、7月13日に京都府に対し、米軍が地位協定により検疫状況や感染対策などを明らかにしない中、米軍レーダー基地における感染の危険性を指摘し、厳しい対応を求めた。しかしながらコロナ感染患者が米軍基地内で発生したことには大きな憤りを感じる。京都府が住民の命を守るために感染経路などの情報開示をはじめ全力で感染拡大防止に取り組むことが必要である。

よって以下の点を京都府に強く求めるものである。

１　米軍経ヶ岬レーダー基地にかかわる軍人・軍属とその家族、労働者、工事関係者などにおける、検疫や感染者の有無、感染経路、行動履歴、濃厚接触者などの情報を開示するよう米軍、防衛省、関係機関に求めること。また府民に公開すること。

２ 新型コロナ感染防止のため、基地関係者がマスク着用など感染予防の徹底と移動の制限、対外活動の自粛などを厳守するよう強く求めること。

３　入国に際し、ＰＣＲ検査の実施や、一定期間の隔離など、国内法に基づく検疫を実施するよう国内法を適用させること。日米地位協定の抜本改定を国に緊急に求めること。

４ 　基地撤去の態度表明を含む厳しい態度で臨むこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

7月27日米軍基地コロナ発生申し入れ.pdf

 13日、府会議員団は京都府知事に対し「米軍経ヶ岬レーダー基地に係る軍関係者飲酒運転事故と新型コロナ感染に関する緊急申し入れ」を行いました。申し入れは原田完団長、光永敦彦幹事長、浜田良之議員が行いました。

2020年7月13日

京都府知事　西脇隆俊　殿

日本共産党京都府会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　原田　完

米軍経ヶ岬レーダー基地に係る軍関係者飲酒運転事故と新型コロナ感染に関する緊急申し入れ

　６月13日に発生した米軍関係者による飲酒運転事故について、７月７日になって明らかにした米軍や防衛省の対応に府民の怒りと不安が広がっている。日本共産党府会議員団は８日、京都府知事に対し緊急の抗議と事実の全面解明、断固たる対応を求める申し入れを行った。

ところが、報道によれば、10日に行われた「安全・安心連絡会」で、防衛省は京丹後市に対して「軽微な事案で捜査中」とだけ伝えていたことが明らかになった。さらに終了後の報道陣の取材で、米軍からの連絡は防衛省の照会後であったことを明らかにしている。米軍が隠し防衛省もそれを追認していた疑いが強い。

また、コロナの感染拡大が進む中、米軍基地でのコロナ感染は極めて重大な問題である。

沖縄県では米軍基地内でのコロナ感染者が60名を超えると報道され、デニー沖縄県知事は「米軍の感染防止対策に対し強い疑念を抱かざるを得ない」と述べ、クラスターの発生している基地の閉鎖を求める意向を示した。また、沖縄県議会も情報開示を求める決議を採択している。

党府会議員団は、米軍が地位協定により検疫状況や感染対策などを明らかにしない中、６月議会で京丹後市の米軍レーダー基地における感染の危険性を指摘し、京都府の対応をただした。この点でも府の厳しい姿勢が求められている。住民の命を守るために情報開示は最低限行うことは当然である。情報の非公開や、米軍や防衛省いいなりの姿勢は絶対に許されない。

よって以下の点を京都府に強く求めるものである。

１　米軍と政府に対し、事故の状況、経緯など事実関係を府の責任で明らかにし、府民に説明すること。すべての情報をすみやかに明らかにすることを米軍と防衛省に確認させること。

 ２　新型コロナ感染防止のため、検疫や感染症防止の情報を米軍に明らかにさせ、府民に公開すること。

　　また検疫に関して国内法を適用させるなど、日米地位協定の抜本改定を国に緊急に求めること。

 ３　基地撤去の態度表明を含む厳しい態度で臨むこと

以上

緊急申し入れ全文.pdf

　日本共産党京都府議団は9日昼、議員と事務局員17名が参加して四条河原町で各地の豪雨災警への救援募金をよびかけました。

　原田完団長、光永敦彦事長らがマイクを握り「被災者へ心を寄せ、一刻も早い復旧ヘ政府が本格的に動くべきだ。コロナ禍でのボランティアも限られる。支援の輪を広げましょう」「コロナ禍での避難所も見直すとき。『3密』を避けた避難を保障すべきだ」などと訴えました。

　買い物客や通行人の方からは「これで少しでも間に合うなら」「ちょっとでも助けになれば」と協力。習い事に向かっていた女性は「コロナと災害で大変なダメージ。こうやって募金をよびかけられているのはすごい。偶然、出会えてよかったです」と話されていました。

府議団は引き続き支援活動に取り組むとともに、各議員が京都市内や府内の被害調査も行っています。

 京丹後市の米軍レーダー基地（経ヶ岬通信所）に勤務する米軍関係者が６月13日に同市内で酒気帯び運転で物損事故を起こしていたことが７月７日に判明しました。

日本共産党京都府議団は事態の重大性に鑑み8日、西脇知事に対し抗議と「米軍関係者の飲酒運転による物損事故についての申し入れ」を行いました。申し入れでは、重大な犯罪行為である飲酒運転による事故が府民に隠されてきたこと、米軍と防衛局が住民との約束を反故にしてきたことの重大性を指摘し、基地撤去を求めることを含む立場に府が立つことを強く求めています。

申入れは、原田完議員団長、西脇いく子、浜田良之議員が行い、府は総務部副部長が対応しました。

申入れ全文は以下の通りです

2020年7月8日

京都府知事　　西脇隆俊　殿

日本共産党京都府議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　原田　完

米軍関係者の飲酒運転による物損事故についての申し入れ

  さる6月13日、米軍経ヶ岬通信所（Ⅹバンドレーダー基地）に勤務する米軍関係者が酒気を帯びた状態で車両を運転し、京丹後市内で駐車中の無人車両への物損事故を起こしていたことが、7月7日の近畿中部防衛局から京丹後市への報告によって明らかになった。警察当局による捜査が行われ、道路交通法第65条（酒気帯び運転の禁止）違反により、7月7日付で京都地方検察庁宮津支部に書類送検されたとのことである。飲酒運転は明確な犯罪である。さらに、これだけ重大な事案であるにもかかわらず、発生から３週間以上、報告しないままにされていたことも許しがたい背信行為である。住民の安心・安全を脅かす重大な事態であり、厳しく抗議する。

米軍経ヶ岬通信所にかかわっては、当初から米軍関係者による事件・事故が懸念されていたが、実際に米軍人・軍属による交通事故が多発し、京都府は対策を約束してきた。今回、飲酒運転事案が発生したことは、京都府と米軍、防衛省が行ってきた対策に効果がなかったことを示している。さらに、防衛省は昨年３月、それまでの約束を覆して「今後は重大事故を除いて事故の件数のみを報告する」と表明したが、住民の安心・安全よりも米軍の事情を優先するこうした姿勢が、今回の事態を招いたこともきわめて重大である。

米軍と防衛省は住民との約束をことごとく反故にし、さらに基地の拡張を進めようとしている。米軍基地の存在と住民の安心・安全は両立しないことが、あらためて浮き彫りとなった。今回のような重大な事案を絶対に繰り返してはならない。再発防止のために、京都府として、以下の点についてただちに対応されるよう強く求める。

１　米軍と政府に対し、事故の状況、経緯など事実関係を詳細に明らかにし、地域住民・関係者に謝罪するよう求めること。

 ２　軽微な事案も含めすべての交通事故について、その詳細をすみやかに報告するルールをあらためて明確化すること。

 ３　この間の相次ぐ約束違反について検証し、基地撤去を求めることも含め、住民の安心・安全を守るために断固たる姿勢を貫くこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　 　　　以上

米軍関係者の飲酒物損事故についての申し入れ.pdf

  6月11日に開会した６月定例議会が６月30日に閉会しました。今議会は、４月臨時議会、５月臨時議会に続き、新型コロナウイルス感染症による厳しい影響への対策を講じるための補正予算の審議とともに、検察庁法改正案や河井前法務大臣・案里参院議員の逮捕をはじめ、国民に追い詰められた安倍政権への批判がいっそう高まる中で開かれた。共産党府会議員団は、この間の調査や６次にわたる緊急申し入れを踏まえ、積極的な提案と論戦を行いました。

 詳細は「6月定例会を終えて」団長談話 をお読みください。

「6月定例会を終えて」談話.pdf

 議案態度・討論 　みつなが敦彦議員

人事案件を除く議案15件のうち、第８号議案「財産無償貸し付けの件」、第14号議案「令和２年度京都府収益事業特別会計補正予算（第１号）」の２件に反対し、他の議案に賛成しました。議案討論はみつなが敦彦議員が行いました。

みつなが敦彦議員　議案討論 .pdf

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議案　意見書・決議態度　一覧 .pdf

意見書・決議・請願　西脇いく子議員

意見書・決議案を提案は、共産党府議団の６意見書・３決議案のみでした。

他会派は、提案もなく本会議での討論も行わず、すべての意見書・決議案・請願に反対しました。意見書・決議案討論は西脇いく子議員が行いました。

西脇いく子議員　意見書・決議案討論.pdf

 画像クリックで動画が見られます

提案した意見書・決議案.pdf

副知事選任案件

人事案件２件のうち、山内修一副知事退任にともなう古川博規氏の副知事承認については「保留」としました。その理由は、共産党府議団は従来から国からの天下り人事と副知事三人制、人物評価で問題がある場合には反対してきましたが、今回の提案は、西脇府政を支える立場である一方、内部登用のために「保留」としたものです。

7月3日　議会報告・要求懇談会を開催

舞鶴市喜多地区への建設が予定されていた大規模パーム油発電所計画は、地元住民の強い反対世論の前に頓挫し、計画中止に追い込まれました。日本共産党京都府会議員団は7月3日付で声明を発表。住民による反対運動の勝利として歓迎するとともに、一貫して建設推進の立場をとってきた京都府の責任を厳しく指摘し、施策の見直しを求めています。

舞鶴市でのパーム油発電所計画中止にあたっての声明

2020年７月３日

日本共産党京都府会議員団

団長　原田　完

　舞鶴市喜多地区への建設が計画されていた大規模パーム油火力発電所について、オーナー会社であるＡｍｐ社が撤退を表明し、後継の出資者も現れない下で、７月１日に事業主体となる合同会社の解散手続きが開始された。前知事と舞鶴市長が建設・運営を担う日立造船に信書を送り、１億円の立地補助金を出すことまで表明して前のめりに推進してきたにもかかわらず、地元・喜多地区の住民をはじめとする強い反対世論の前に頓挫し、計画中止に追い込まれたものであり、これまで繰り返し中止を求めてきた我が党議員団として、歓迎するものである。

　パーム油発電所をめぐっては、福知山市ですでに稼働している発電所の周辺で騒音や悪臭の被害が発生し、昨年には福知山市議会で対策を求める請願も採択されている。舞鶴市での計画はその40倍の規模とされており、建設が強行されれば、深刻な環境破壊を引き起こすことが懸念されていた。また、パーム油の原料となるアブラヤシの生産が熱帯雨林の破壊を引き起こし、加工、輸送、燃焼の過程でも大量の二酸化炭素を排出することから、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）の対象となっていることに、根本的な疑問の声が上がっているところである。

　こうした懸念や指摘に耳を貸さず、福知山市で発生した被害への対策も真剣に行わないまま、「温室効果ガス排出量の削減に効果があるとともに、地元雇用の創出、港湾利用の促進など地域経済の活性化にもつながる」などとし、京都府が一貫して推進の旗振り役を果たしてきたことは重大である。計画の破たんが明確になった下で、京都府はその責任に真摯に向き合い、福知山市の問題も含めて施策の見直しを行うよう、強く求めるものである。

舞鶴市でのパーム油発電所計画中止にあたっての声明.pdf